有価証券報告書-第8期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

※4. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東海地区	賃貸用資産	土地	5,750

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
上記資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,750千円)として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。
なお、減損損失計上時に売却予定であった上記の資産は平成28年6月に売却済みであります。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
関東地区	事業用資産	建物および構築物	5,247
		工具、器具及び備品	3,826
		無形固定資産(その他)	4,282
		投資その他の資産(その他)	700
	その他	のれん	10,833
東北地区	その他	のれん	45,600

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区の事業用資産及びのれんについては、継続的な営業損益のマイナスにより減損損失24,890千円を特別損失に計上いたしました。東北地区ののれんについては、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として45,600千円特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。関東地区の事業用資産及びのれんの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等により算定しております。東北地区ののれんについては、使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。