有価証券報告書-第13期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東海地区	賃貸用資産	土地	44,014

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
上記資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44,014千円)として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
関東地区	事業用資産	建物及び構築物	117,501
		工具、器具及び備品	24,909
関東地区	事業用資産	無形固定資産(その他)	41,700

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
建物及び構築物・工具、器具及び備品については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
無形固定資産(その他)については、将来の使用見込みがないと判断したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。