有価証券報告書-第11期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
※4. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
㈱ミタスについては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響し、業績が当初策定の計画を下回って推移しております。ディーセンス㈱についても、主力取扱製品の症例数が増加していないことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績動向を勘案してのれんの回収可能性を検討した結果、超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
㈱アクティブメディカルの株式取得にかかるのれんについて、企業結合日時点の売上高の前提条件に変化が生じたことから、のれんの再評価を行った結果、137,098千円を減損損失として計上いたしました。
東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 関東地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,935 |
| 工具、器具及び備品 | 723 | ||
| 有形固定資産(その他) | 40,859 | ||
| 北陸地区(㈱ミタス) | その他 | のれん | 957,458 |
| 北陸地区(ディーセンス㈱) | その他 | のれん | 134,737 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
㈱ミタスについては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響し、業績が当初策定の計画を下回って推移しております。ディーセンス㈱についても、主力取扱製品の症例数が増加していないことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績動向を勘案してのれんの回収可能性を検討した結果、超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 関東地区(㈱アクティブメディカル) | その他 | のれん | 137,098 |
| 東北地区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,797 |
| 有形固定資産(その他) | 835 | ||
| 投資その他の資産(その他) | 534 | ||
| 土地 | 14,395 | ||
| 無形固定資産(その他) | 676 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
㈱アクティブメディカルの株式取得にかかるのれんについて、企業結合日時点の売上高の前提条件に変化が生じたことから、のれんの再評価を行った結果、137,098千円を減損損失として計上いたしました。
東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。