有価証券報告書-第10期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

※4. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
関東地区	事業用資産	建物及び構築物	3,854
		工具、器具及び備品	4,663
		有形固定資産(その他)	7,241
		投資その他の資産(その他)	112
東北地区	事業用資産	建物及び構築物	26,149
		工具、器具及び備品	997
		無形固定資産(その他)	2,555
	その他	のれん	16,278

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区及び東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。
東北地区ののれんについては、当社の連結子会社である㈱ジオットにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
関東地区	事業用資産	建物及び構築物	1,935
		工具、器具及び備品	723
		有形固定資産(その他)	40,859
北陸地区(㈱ミタス)	その他	のれん	957,458
北陸地区(ディーセンス㈱)	その他	のれん	134,737

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
㈱ミタスについては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響し、業績が当初策定の計画を下回って推移しております。ディーセンス㈱についても、主力取扱製品の症例数が増加していないことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績動向を勘案してのれんの回収可能性を検討した結果、超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。