有価証券報告書-第9期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
※4. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区の事業用資産及びのれんについては、継続的な営業損益のマイナスにより減損損失24,890千円を特別損失に計上いたしました。東北地区ののれんについては、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として45,600千円特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。関東地区の事業用資産及びのれんの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等により算定しております。東北地区ののれんについては、使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区及び東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。
東北地区ののれんについては、当社の連結子会社である㈱ジオットにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 関東地区 | 事業用資産 | 建物および構築物 | 5,247 |
| 工具、器具及び備品 | 3,826 | ||
| 無形固定資産(その他) | 4,282 | ||
| 投資その他の資産(その他) | 700 | ||
| その他 | のれん | 10,833 | |
| 東北地区 | その他 | のれん | 45,600 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区の事業用資産及びのれんについては、継続的な営業損益のマイナスにより減損損失24,890千円を特別損失に計上いたしました。東北地区ののれんについては、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として45,600千円特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。関東地区の事業用資産及びのれんの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等により算定しております。東北地区ののれんについては、使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 関東地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,854 |
| 工具、器具及び備品 | 4,663 | ||
| 有形固定資産(その他) | 7,241 | ||
| 投資その他の資産(その他) | 112 | ||
| 東北地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 26,149 |
| 工具、器具及び備品 | 997 | ||
| 無形固定資産(その他) | 2,555 | ||
| その他 | のれん | 16,278 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区及び東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。
東北地区ののれんについては、当社の連結子会社である㈱ジオットにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。