構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	189,918	98,239	27,160
合計	315,319	189,918	98,239	27,160

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	199,230	98,239	17,848
合計	315,319	199,230	98,239	17,848

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

2019/09/27 13:11

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/09/27 13:11

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	―	2,365千円
工具、器具及び備品	57千円	25千円

2019/09/27 13:11

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	438千円	935千円
工具、器具及び備品	1,864千円	488千円

2019/09/27 13:11

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
現金及び預金	46,600千円	46,600千円
建物及び構築物	215,646千円	715,327千円
土地	598,410千円	689,115千円

担保付債務

2019/09/27 13:11

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	事業用資産	建物及び構築物	3,854
		工具、器具及び備品	4,663
		投資その他の資産(その他)	112
東北地区	事業用資産	建物及び構築物	26,149
		工具、器具及び備品	997

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区及び東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2019/09/27 13:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/09/27 13:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法2019/09/27 13:11