賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
従業員賞与	108,361	千円	140,189	千円
役員賞与引当金繰入額	66,723	千円	67,850	千円
株式報酬引当金繰入額	4,490	千円	12,211	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品 移動平均法
b貯蔵品 最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年2023/09/28 14:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	66,723	67,850	66,723	67,850
株式報酬引当金(固定)	42,327	37,265	1,335	78,257

(注) 引当金の計上基準及び額の算定方法については、「重要な会計方針」の「5.引当金の計上基準」の項に記載しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
未払事業税	4,802	千円	8,580	千円
役員賞与引当金	-	千円	20,775	千円
関係会社株式簿価差額	586,413	千円	586,413	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
未払賞与	40,909	千円	50,944	千円
役員賞与引当金	-	千円	20,775	千円
売上値引	89,020	千円	19,244	千円

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

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