役員賞与引当金
連結
- 2023年6月30日
- 1億4391万
- 2024年6月30日 -18.27%
- 1億1761万
個別
- 2023年6月30日
- 6785万
- 2024年6月30日 -23.55%
- 5187万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/09/27 14:49
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) 当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 賞与引当金繰入額 - 千円 6,720 千円 役員賞与引当金繰入額 67,850 千円 51,567 千円 株式報酬引当金繰入額 12,211 千円 221 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2024/09/27 14:49 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/09/27 14:49
(注) 引当金の計上基準及び額の算定方法については、「重要な会計方針」の「5.引当金の計上基準」の項に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 - 6,720 - 6,720 役員賞与引当金 67,850 51,872 67,850 51,872 株式報酬引当金(流動) - 91,471 4,475 86,995 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/27 14:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年6月30日) 当事業年度(2024年6月30日) 未払事業税 8,580 千円 4,222 千円 役員賞与引当金 20,775 千円 15,883 千円 関係会社株式簿価差額 586,413 千円 586,413 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/27 14:49
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 未払賞与 50,944 千円 54,495 千円 役員賞与引当金 20,775 千円 15,883 千円 売上値引 19,244 千円 21,117 千円
前連結会計年度(2023年6月30日) (単位:千円) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/09/27 14:49建物 8年~22年 工具、器具及び備品 4年~15年