有価証券報告書-第15期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	65,016	千円	72,812	千円
未払事業税	30,004	千円	47,971	千円
未払賞与	50,944	千円	54,495	千円
役員賞与引当金	20,775	千円	15,883	千円
売上値引	19,244	千円	21,117	千円
役員退職慰労引当金	-	千円	53,853	千円
退職給付に係る負債	472,062	千円	471,845	千円
減損損失	66,497	千円	75,854	千円
関係会社株式簿価差額	30,980	千円	30,980	千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	60,429	千円	60,429	千円
貸倒引当金	180,154	千円	54,269	千円
投資有価証券評価損	24,956	千円	25,295	千円
資産除去債務	57,782	千円	64,009	千円
国内投資促進事業費補助金	1,251,028	千円	1,127,922	千円
繰越欠損金(注)	69,156	千円	186,125	千円
その他	142,535	千円	148,640	千円
繰延税金資産小計	2,541,569	千円	2,511,505	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,800	千円	△4,684	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△320,816	千円	△334,496	千円
評価性引当額小計	△326,617	千円	△339,180	千円
繰延税金資産合計	2,214,951	千円	2,172,325	千円
繰延税金負債との相殺	△271,016	千円	△255,771	千円
繰延税金資産の純額	1,943,935	千円	1,916,554	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,042,120	千円	1,125,867	千円
その他	108,389	千円	98,514	千円
繰延税金負債合計	1,150,509	千円	1,224,382	千円
繰延税金資産との相殺	△271,016	千円	△255,771	千円
繰延税金負債の純額	879,493	千円	968,611	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	2,787	-	2,528	63,839	69,156
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,800	△5,800
繰延税金資産 ※2	-	-	2,787	-	2,528	58,039	63,355

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金69,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,355千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	2,787	-	2,528	-	180,809	186,125
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,684	△4,684
繰延税金資産 ※2	-	2,787	-	2,528	-	176,125	181,441

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金186,125千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産181,441千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	2.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△0.3	%
住民税均等割額	1.3	%	2.5	%
税額控除	△0.3	%	△0.7	%
評価性引当額の増減	△0.7	%	0.5	%
繰越欠損金の期限切れ	1.3	%	-	%
実効税率差異	3.9	%	4.2	%
のれん償却額	2.3	%	2.9	%
持分法による投資損益	0.0	%	0.7	%
子会社株式取得関連費用	0.0	%	0.1	%
その他	0.5	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	%	42.2	%