有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	72,812	千円	85,094	千円
未払事業税	47,971	千円	65,320	千円
未払賞与	54,495	千円	75,804	千円
役員賞与引当金	15,883	千円	20,735	千円
売上値引	21,117	千円	23,316	千円
役員退職慰労引当金	53,853	千円	54,055	千円
退職給付に係る負債	471,845	千円	522,074	千円
減損損失	75,854	千円	84,758	千円
関係会社株式簿価差額	30,980	千円	32,558	千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	60,429	千円	105,534	千円
貸倒引当金	54,269	千円	60,664	千円
投資有価証券評価損	25,295	千円	25,936	千円
資産除去債務	64,009	千円	66,838	千円
国内投資促進事業費補助金	1,127,922	千円	1,091,821	千円
繰越欠損金(注)2	186,125	千円	174,938	千円
その他	148,640	千円	195,080	千円
繰延税金資産小計	2,511,505	千円	2,684,532	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,684	千円	△51,806	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△334,496	千円	△404,385	千円
評価性引当額小計(注)1	△339,180	千円	△456,191	千円
繰延税金資産合計	2,172,325	千円	2,228,340	千円
繰延税金負債との相殺	△255,771	千円	△257,784	千円
繰延税金資産の純額	1,916,554	千円	1,970,555	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,125,867	千円	1,075,495	千円
その他	98,514	千円	106,103	千円
繰延税金負債合計	1,224,382	千円	1,181,599	千円
繰延税金資産との相殺	△255,771	千円	△257,784	千円
繰延税金負債の純額	968,611	千円	923,814	千円

(注)1 評価性引当額が117,011千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	2,787	-	2,528	-	180,809	186,125
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,684	△4,684
繰延税金資産 ※2	-	2,787	-	2,528	-	176,125	181,441

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金186,125千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産181,441千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	174,938	174,938
評価性引当額	-	-	-	-	-	△51,806	△51,806
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	123,131	123,131

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金174,938千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123,131千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%	3.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.4	%
住民税均等割額	2.5	%	1.8	%
税額控除	△0.7	%	△1.1	%
評価性引当額の増減	0.5	%	2.5	%
実効税率差異	4.2	%	4.6	%
税率変更による影響	-	%	△1.6	%
のれん償却額	2.9	%	2.5	%
持分法による投資損益	0.7	%	-	%
子会社株式取得関連費用	0.1	%	-	%
その他	△1.1	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2	%	42.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,951千円増加し、法人税等調整額が38,967千円、その他有価証券評価差額金が29,015千円それぞれ減少しております。