有価証券報告書-第6期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	9,330千円	10,641千円
未払事業税	47,675千円	17,615千円
未払賞与	1,623千円	―
前受金	―	23,898千円
その他	39,526千円	41,490千円
繰延税金資産(流動)合計	98,156千円	93,646千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△4,798千円
繰延税金資産(流動)の純額	98,156千円	88,848千円
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	―	4,798千円
繰延税金負債(流動)合計	―	4,798千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―	△4,798千円
繰延税金負債(流動)の純額	―	―
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	245,875千円	250,569千円
減損損失	62,112千円	49,002千円
関係会社株式簿価差額	95,503千円	118,853千円
子会社の資産及び負債の時価評価 による評価差額	72,606千円	66,158千円
貸倒引当金	23,515千円	23,508千円
投資有価証券評価損	11,770千円	13,183千円
繰越欠損金	―	22,553千円
その他	10,396千円	75,029千円
繰延税金資産(固定)小計	521,779千円	618,859千円
評価性引当額	△214,260千円	△320,003千円
繰延税金資産(固定)合計	307,519千円	298,855千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△10,835千円	△12,606千円
繰延税金資産(固定)の純額	296,683千円	286,249千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	215,823千円	262,566千円
その他	13,190千円	13,294千円
繰延税金負債(固定)合計	229,014千円	275,861千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△10,835千円	△12,606千円
繰延税金負債(固定)の純額	218,178千円	263,254千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
のれん償却額	5.8%	11.5%
持分法による投資損失	―	3.7%
評価性引当額の増減	2.4%	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.8%
実効税率差異	1.0%	1.2%
住民税均等割額	0.7%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△1.4%
過年度法人税等	―	△1.3%
その他	0.5%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2%	57.1%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,245千円減少し、法人税等調整額が18,377千円、その他有価証券評価差額金が24,274千円、退職給付に係る調整累計額が348千円、それぞれ増加しております。