有価証券報告書-第10期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	31,140千円	26,194千円
未払事業税	34,307千円	27,032千円
未払賞与	3,586千円	36,422千円
売上値引	75,957千円	18,008千円
退職給付に係る負債	344,291千円	371,181千円
減損損失	24,681千円	40,064千円
関係会社株式簿価差額	3,926千円	6,444千円
子会社への投資に係る税効果	―	81,308千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	62,717千円	62,717千円
貸倒引当金	7,335千円	30,836千円
投資有価証券評価損	11,760千円	20,507千円
繰越欠損金(注)	321,063千円	474,335千円
その他	57,434千円	35,463千円
繰延税金資産小計	978,203千円	1,230,517千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△443,294千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△144,411千円
評価性引当額小計	△457,035千円	△587,705千円
繰延税金資産合計	521,168千円	642,811千円
繰延税金負債との相殺	△39,640千円	△164,183千円
繰延税金資産の純額	481,527千円	478,627千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	502,871千円	629,317千円
仕入値引	12,546千円	―
その他	1,751千円	863千円
繰延税金負債合計	517,168千円	630,180千円
繰延税金資産との相殺	△39,640千円	△164,183千円
繰延税金負債の純額	477,528千円	465,997千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	16,508	7,803	99,200	350,823	474,335
評価性引当額	―	―	△16,508	△7,803	△99,200	△319,782	△443,294
繰延税金資産 ※2	―	―	―	―	―	31,040	31,040

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金474,335千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,040千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	5.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△4.1%
住民税均等割額	0.9%	3.5%
税額控除	△1.4%	△6.5%
評価性引当額の増減	7.5%	15.1%
実効税率差異	4.4%	14.8%
のれん償却額	0.6%	8.5%
のれん減損損失	0.4%	75.4%
持分法による投資損失	0.4%	―
段階取得による差益	―	△8.7%
子会社への投資に係る税効果	―	△18.3%
その他	0.8%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8%	115.8%