有価証券報告書-第7期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	10,641千円	14,119千円
未払事業税	17,615千円	27,512千円
売上値引	26,017千円	46,885千円
前受金	23,898千円	―
その他	15,472千円	15,439千円
繰延税金資産(流動)合計	93,646千円	103,956千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△4,798千円	△6,023千円
繰延税金資産(流動)の純額	88,848千円	97,933千円
繰延税金負債(流動)
仕入値引	―	6,023千円
未収還付事業税	4,798千円	―
繰延税金負債(流動)合計	4,798千円	6,023千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△4,798千円	△6,023千円
繰延税金負債(流動)の純額	―	―
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	250,569千円	306,367千円
減損損失	49,002千円	29,185千円
関係会社株式簿価差額	118,853千円	113,616千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	66,158千円	62,717千円
貸倒引当金	23,508千円	22,093千円
投資有価証券評価損	13,183千円	13,539千円
繰越欠損金	22,553千円	108,177千円
その他	75,029千円	73,301千円
繰延税金資産(固定)小計	618,859千円	728,999千円
評価性引当額	△320,003千円	△370,545千円
繰延税金資産(固定)合計	298,855千円	358,453千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△12,606千円	△6,688千円
繰延税金資産(固定)の純額	286,249千円	351,764千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	262,566千円	343,997千円
その他	13,294千円	5,578千円
繰延税金負債(固定)合計	275,861千円	349,575千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△12,606千円	△6,688千円
繰延税金負債(固定)の純額	263,254千円	342,886千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△1.2%
住民税均等割額	1.2%	0.9%
所得拡大促進税制による税額控除	―	△2.4%
評価性引当額の増減	1.7%	2.0%
実効税率差異	1.2%	1.8%
のれん償却額	11.5%	1.5%
持分法による投資損失	3.7%	-
過年度法人税等	△1.3%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	0.5%
その他	1.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.1%	37.7%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,315千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,309千円、その他有価証券評価差額金が22,651千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,027千円減少しております。