有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	85,094	千円	83,991	千円
未払事業税	65,320	千円	52,421	千円
未払賞与	75,804	千円	102,877	千円
役員賞与引当金	20,735	千円	10,453	千円
売上値引	23,316	千円	12,240	千円
役員退職慰労引当金	54,055	千円	54,055	千円
退職給付に係る負債	522,074	千円	559,671	千円
減損損失	84,758	千円	127,774	千円
関係会社株式簿価差額	28,722	千円	28,722	千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	105,534	千円	108,636	千円
貸倒引当金	60,664	千円	68,398	千円
投資有価証券評価損	25,936	千円	17,427	千円
資産除去債務	66,838	千円	27,667	千円
国内投資促進事業費補助金	1,091,821	千円	1,030,766	千円
繰越欠損金(注)2	174,938	千円	186,790	千円
その他	195,763	千円	169,551	千円
繰延税金資産小計	2,681,380	千円	2,641,445	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△51,806	千円	△147,989	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△401,233	千円	△457,891	千円
評価性引当額小計(注)1	△453,039	千円	△605,881	千円
繰延税金資産合計	2,228,340	千円	2,035,563	千円
繰延税金負債との相殺	△257,784	千円	△186,315	千円
繰延税金資産の純額	1,970,555	千円	1,849,247	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,075,495	千円	947,818	千円
その他	106,103	千円	92,903	千円
繰延税金負債合計	1,181,599	千円	1,040,721	千円
繰延税金資産との相殺	△257,784	千円	△186,315	千円
繰延税金負債の純額	923,814	千円	854,405	千円

(注)1 評価性引当額が152,841千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	174,938	174,938
評価性引当額	-	-	-	-	-	△51,806	△51,806
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	123,131	123,131

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金174,938千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123,131千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	186,790	186,790
評価性引当額	-	-	-	-	-	△147,989	△147,989
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	38,800	38,800

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金186,790千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,800千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%	4.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.5	%
住民税均等割額	1.8	%	2.0	%
税額控除	△1.1	%	△1.0	%
評価性引当額の増減	2.5	%	8.0	%
実効税率差異	4.6	%	5.7	%
税率変更による影響	△1.6	%	-	%
のれん償却額	2.5	%	2.9	%
のれん減損損失	-	%	3.5	%
その他	0.6	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5	%	55.3	%