有価証券報告書-第5期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	10,124千円	9,330千円
未払事業税	46,191千円	47,675千円
未払賞与	34,663千円	1,623千円
未払費用	18,535千円	―
その他	11,078千円	39,526千円
繰延税金資産(流動)小計	120,593千円	98,156千円
評価性引当額	△18,535千円	―
繰延税金資産(流動)合計	102,058千円	98,156千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	213,865千円	―
退職給付に係る負債	―	245,875千円
減損損失	41,951千円	62,112千円
関係会社株式簿価差額	80,756千円	168,110千円
貸倒引当金	24,270千円	23,515千円
投資有価証券評価損	15,793千円	11,770千円
事業譲渡益の連結修正額	34,133千円	―
その他	10,806千円	10,396千円
繰延税金資産(固定)小計	421,576千円	521,779千円
評価性引当額	△131,239千円	△214,260千円
繰延税金資産(固定)合計	290,337千円	307,519千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△28,881千円	△10,835千円
繰延税金資産(固定)の純額	261,456千円	296,683千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	192,075千円	215,823千円
その他	13,345千円	13,190千円
繰延税金負債(固定)合計	205,420千円	229,014千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△28,881千円	△10,835千円
繰延税金負債(固定)の純額	176,538千円	218,178千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
のれん償却額	5.6%	5.8%
評価性引当額の増減	2.9%	2.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.2%
実効税率差異	0.9%	1.0%
住民税均等割額	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%	△0.7%
その他	0.5%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2%	49.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。