	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	12,488	千円	-	千円
工具、器具及び備品	3,130	千円	8,656	千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	581	千円	997	千円
工具、器具及び備品	4,261	千円	772	千円

2026/09/28 11:31

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
建物及び構築物	1,545,275	千円	1,459,844	千円
土地	1,096,713	千円	1,090,194	千円

担保付債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北陸地区	事業用資産	建物及び構築物	400
		工具、器具及び備品	878
甲信越地区	事業用資産	工具、器具及び備品	2,584
関東地区	事業用資産	建物及び構築物	9,258
		工具、器具及び備品	10,737
		投資その他の資産(その他)	119
東海地区	事業用資産	建物及び構築物	6,629
		工具、器具及び備品	11,715

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
上記資産については、特定の資産が遊休状態になり将来の用途が定まっていないこと及び継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/09/28 11:31