有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医療機器販売事業	2,161	[651]
介護・福祉事業	211	[ 54]
全社(共通)	344	[252]
合計	2,716	[957]

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年6月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
132	[ 10]	39.6	10.5	6,271,842 (注6)	△4.0 (注6)

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	132	[ 10]
合計	132	[ 10]

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当社における当事業年度の年間平均給与は6,271千円となり、新規採用者・退職者・異動者等を含む従業員構成の変化による影響もあり、前事業年度との単純比較が困難な状態になっています。なお、前期・当期の2期全てで当社に勤務していた従業員のみで計算をしますと、平均年間給与は6,948千円、増減率は3.0%であります。
7 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
8 提出会社の従業員数は、提出会社の機能及びグループ間連携の強化のため、主に当社連結子会社の㈱栗原医療器械店より出向受入者が増加した結果、前連結会計年度から39名増加し、132名となりました。
(3) 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱栗原医療器械店
2026年6月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
813	[220]	38.4	9.9	5,318,705	8.3

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの次に従業員数が最も多い会社
協和医科器械㈱
2026年6月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
647	[231]	39.2	12.0	5,398,450	3.3

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記8社を開示対象
といたします。

名称	管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 (%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
当社	20.6	100.0	69.3	70.8	17.8
㈱栗原医療器械店	14.0	68.0	59.8	64.8	67.8
協和医科器械㈱	8.5	77.8	56.5	70.0	68.6
㈱アルバース	4.4	83.3	51.9	55.3	30.6
ミタス㈱	0.0	- (注3)	59.1	59.1	83.0
エーノースメディカル㈱	0.0	- (注3)	64.2	68.7	35.8
メディアスソリューション㈱	22.7	- (注3)	54.2	75.0	69.1
㈱オーソエッジジャパン	7.7	80.0	58.1	72.2	80.3
㈱アルセント	0.0	20.0	56.3	56.5	134.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 ミタス㈱、エーノースメディカル㈱及びメディアスソリューション㈱に対象期間中、育児休業を取得した男性社員はおりませんでした。