有価証券報告書-第11期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬には、職務執行の対価として株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「固定報酬」及び2018年9月27日開催の第9期定時株主総会で承認された継続勤務発行型株式報酬並びに業績連動発行型株式報酬による「業績連動報酬」から構成されます。
社外取締役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「固定報酬」のみを支給することとしております。
当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役3名及び代表取締役社長、人事担当取締役の計5名により構成される「取締役報酬案策定会議」を設置しております。同会議は、当社及び当社グループの各取締役の報酬の水準及び指標等について検討し、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個別報酬の妥当性を検証のうえ取締役会への答申を行っております。同会議の答申に基づき取締役会において個別報酬を決定しております。
監査役の報酬については、監査役の協議に基づき個別報酬を決定しております。
(役員の報酬等に関する株主総会決議)
取締役の報酬限度額は、2010年9月22日開催の第1期定時株主総会において、年額250,000千円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)、 監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内とする旨を決議いただいております。また、上記の報酬とは別枠で、2018年9月27日開催の第9期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)に対し、勤務の継続及び業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬制度(中長期業績連動報酬、以下「本制度」という)について決議いただいております。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額90,000千円以内とし、当社の取締役会決議に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年52,500株以内とします。ただし、上記の上限金額及び上限株数は、3事業年度分を一括して支給するものであるため、実質的には1事業年度あたりの当該金銭報酬債権の総額は30,000千円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は17,500株以内に相当します。対象取締役の員数は、2020年9月29日時点で5名であります。
(当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容)
「取締役報酬案策定会議」
2019年8月20日:取締役の個別報酬の妥当性の検証・審議
2020年2月20日:取締役の固定(現金)報酬水準及び指標等についての検討
2020年7月20日:取締役の固定(現金)報酬水準及び指標等についての検討
2020年8月7日:取締役の個別報酬の妥当性の検証・審議
「取締役会」
2019年9月27日:取締役の報酬額の決議
2020年9月29日:取締役の報酬額の決議
a 中長期業績連動報酬の算定方法
ⅰ 制度の概要
当社及び当社子会社の取締役を対象に、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ及び企業価値向上との連動性を高める報酬として、中期経営計画の対象年度(2019年6月期～2021年6月期)を評価期間とした継続勤務発行型株式報酬(Restricted Stock Unit 以下「RSU」とする)と、業績連動発行型株式報酬(Performance Share Unit 以下「PSU」とする)を支給します。RSUについては、中期経営計画の評価対象期間の継続勤務を報酬の支給の条件とし、総額を当社普通株式で交付します。PSUについては、中期経営計画の最終年度である2021年6月期の連結売上高及び連結ROE(自己資本利益率)に応じて、0%～100%の範囲で支給率が変動し、PSUによる報酬の総額が確定します。PSUによる報酬の総額の80%を当社普通株式で、総額の20%を金銭で支給します。取締役を対象としたRSUの株式による支給部分については法人税法第34条第1項第2号に定められる事前確定届出給与、PSUによる支給部分(株式及び金銭)については法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与です。なお、同内容の報酬は当社及び当社子会社の執行役員に対しても支給します。
(イ)RSU及びPSUの支給対象役員
法人税法第34条第1項第3号及び同法第34条第5項に定める業績連動給与として損金算入の対象となる 役員である当社の取締役及び当社子会社の取締役を対象とします。当社及び当社子会社の業務執行権限を 有しない取締役、社外取締役及び監査役は支給の対象外とします。
(ロ)RSU及びPSUとして支給する財産
RSUについては当社普通株式によって、PSUについては当社普通株式及び金銭によって構成されま す。
(ハ)評価対象期間
第9期定時株主総会の開催日が属する2018年9月から中期経営計画の最終年度の2021年6月までとします。
(二)支給時期
中期経営計画の最終年度である2021年6月期の業績確定後、2021年9月に支給します。
(ホ)株式によるRSU及びPSUの支給方法
当社の取締役に対する株式によるRSU及びPSUの支給は、当該取締役に対して当社が金銭報酬債権 を支給し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
当社子会社の取締役に対する株式によるRSU及びPSUの支給は、当該取締役に対して、当社の子会 社が金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
なお、株式によるRSU及びPSUとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式 に係る第三者割当を決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象者に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
また、評価対象期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、株式によるRSU及びPSUに係る上限株数、1ユニットあたりの当社株式数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整されるものとします。
ⅱ RSUの算定方法
当社及び当社子会社の取締役を対象に、2018年9月から2021年6月までの継続勤務を株式報酬の支給条件としたRSUを支給します。その間、継続して当社及び当社子会社に勤務していることを条件とし、自己都合による退任や死亡による退任の場合は報酬としての株式を交付しないこととします。支給の対象者である当社及び当社子会社の取締役に対しては、所属する会社及び役位によらず一律同数の基準ユニット数(下記A)を支給することとします。
A 基準ユニット数
対象者に支給する基準ユニット数(1ユニット=当社普通株式1株とします。)は、所属する会社及び役位によらず、一律同数とします。
(注)1 ㈱ジオットは、2019年7月1日付で当社連結子会社から除外されたため、本制度の対象から除外しました。
2 ㈱ネットワークは、2019年10月1日付でイーバスメディカル㈱に商号を変更しました。
3 ㈱アクティブメディカルは、2020年3月31日付で当社連結子会社となり、同社の子会社である㈱コールメディカが当社の孫会社となったため、本制度の対象となりました。なお、㈱アクティブメディカル及び㈱コールメディカにおいては、2020年6月から2021年6月までの13か月を評価対象期間における在任期間とするため、1,700ユニットの13/34にあたる650ユニットを基準ユニット数とする。
4 ㈱ケアフォースは、2020年4月1日付で協和医科器械㈱に吸収合併となったため、本制度の対象から除外しました。
ⅲ PSUの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、対象者ごとのPSUの交付株式数及び金額を決定します。
(イ)交付株式数及び支給金額の算定方法
・株式によるPSUの交付株式数(1個未満切り上げ)
基準ユニット数(下記B)×支給率(下記C)×80%
・金銭によるPSUの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(下記B)×支給率(下記C)×20%×当社普通株式の株価※
※2021年8月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当を決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
B 基準ユニット数
対象者に支給する基準ユニット数(1ユニット=当社普通株式1株とします)は、以下のとおりとします。評価対象期間の始点である2018年9月において対象者が所属する会社に基づき設定し、役位によらず一律同数とします。
(注)1 ㈱ジオットは、2019年7月1日付で当社連結子会社から除外されたため、本制度の対象から除
外しました。
2 ㈱ネットワークは、2019年10月1日付でイーバスメディカル㈱に商号を変更しました。
3 ㈱アクティブメディカルは、2020年3月31日付で当社連結子会社となり、同社の子会社である㈱コールメディカが当社の孫会社となりましたが、評価対象期間中の加入であるため、2021年6月期においてPSUは支給しません。
4 ㈱ケアフォースは、2020年4月1日付で協和医科器械㈱に吸収合併となったため、本制度の対象から除外しました。
C 支給率
中期経営計画の最終年度である2021年6月期の連結売上高及び連結ROEに基づき、下表の支給率を乗じた数の株式及び金銭を支給します。
(ロ)支給する上限株式数及び上限金額
上記の算定方法に基づき交付する株式数及び支給金額の上限は下表のとおりとします。
(注) 1 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」は上記「上限株式数」とし、「確定した額」は「金銭支給の上限金額」及び「報酬債権の上限金額」とします。
2 上記の上限株式数及び上限金額は、各社ごとの総数です。
3 ㈱ジオットは、2019年7月1日付で当社連結子会社から除外されたため、本制度の対象から除外しま
した。
4 ㈱ネットワークは、2019年10月1日付でイーバスメディカル㈱に商号を変更しました。
5 ㈱アクティブメディカルは、2020年3月31日付で当社連結子会社となり、同社の子会社である㈱コー
ルメディカが当社の孫会社となったため、本制度の対象となりました。
6 ㈱ケアフォースは、2020年4月1日付で協和医科器械㈱に吸収合併となったため、本制度の対象から
除外しました。
ⅳ 評価対象期間中に対象役員が異動等した場合の取り扱い
(イ)評価対象期間中に新たに当社及び当社子会社の取締役に就任した場合
RSUについて、RSUの基準ユニット数を評価対象期間における在任期間で按分した数の株式を交付します。PSUについては報酬を支給しません。
(ロ)評価対象期間中に役員が退任した場合
任期満了、定年及び取締役会が正当と認める理由による退任の場合に限り、RSU及びPSUともに報酬相当額を金銭により以下のとおり支給します。
・RSUの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記A)×当社普通株式の株価(※1)× 評価対象期間中の在任月数(※2)/34
※1 役員退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※2 1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
・PSUの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記B)×0.5×当社普通株式の株価(※1)× 評価対象期間中の在任月数(※2)/34
※1 役員退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※2 1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
(ハ)評価対象期間中に当社及び子会社の間で異動や役位に変更があった場合
RSU、PSUともに評価対象期間の始点である2018年9月において対象者が所属する会社の役位に基づき算定するものとし、評価対象期間中の異動や役位の変更に伴う調整は行いません。
(二)評価対象期間中に役員が死亡により退任した場合
RSU、PSUともに報酬は支給しません。
(ホ)評価対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、RSU及びPSUとして支給する基準ユニット数の全てについて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される報酬相当額の全てを金銭にて支給します。
・RSUの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記A)×当社普通株式の株価(※1)×評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数(※2)/34
※1 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の平均株価
※2 1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
・PSUの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記B)× 0.5×当社普通株式の株価(※1)× 評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数(※2)/34
※1 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の平均株価 ※2 1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 固定報酬は当事業年度(第11期)に支払った金額、業績連動報酬は当事業年度(第11期)に費用計上した金額を記載しております。
2 取締役 宮地修平、栗原勝、柴田英治の3名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬等として総額52,170千円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬には、職務執行の対価として株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「固定報酬」及び2018年9月27日開催の第9期定時株主総会で承認された継続勤務発行型株式報酬並びに業績連動発行型株式報酬による「業績連動報酬」から構成されます。
社外取締役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「固定報酬」のみを支給することとしております。
当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役3名及び代表取締役社長、人事担当取締役の計5名により構成される「取締役報酬案策定会議」を設置しております。同会議は、当社及び当社グループの各取締役の報酬の水準及び指標等について検討し、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個別報酬の妥当性を検証のうえ取締役会への答申を行っております。同会議の答申に基づき取締役会において個別報酬を決定しております。
監査役の報酬については、監査役の協議に基づき個別報酬を決定しております。
(役員の報酬等に関する株主総会決議)
取締役の報酬限度額は、2010年9月22日開催の第1期定時株主総会において、年額250,000千円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)、 監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内とする旨を決議いただいております。また、上記の報酬とは別枠で、2018年9月27日開催の第9期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)に対し、勤務の継続及び業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬制度(中長期業績連動報酬、以下「本制度」という)について決議いただいております。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額90,000千円以内とし、当社の取締役会決議に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年52,500株以内とします。ただし、上記の上限金額及び上限株数は、3事業年度分を一括して支給するものであるため、実質的には1事業年度あたりの当該金銭報酬債権の総額は30,000千円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は17,500株以内に相当します。対象取締役の員数は、2020年9月29日時点で5名であります。
(当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容)
「取締役報酬案策定会議」
2019年8月20日:取締役の個別報酬の妥当性の検証・審議
2020年2月20日:取締役の固定(現金)報酬水準及び指標等についての検討
2020年7月20日:取締役の固定(現金)報酬水準及び指標等についての検討
2020年8月7日:取締役の個別報酬の妥当性の検証・審議
「取締役会」
2019年9月27日:取締役の報酬額の決議
2020年9月29日:取締役の報酬額の決議
a 中長期業績連動報酬の算定方法
ⅰ 制度の概要
当社及び当社子会社の取締役を対象に、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ及び企業価値向上との連動性を高める報酬として、中期経営計画の対象年度(2019年6月期～2021年6月期)を評価期間とした継続勤務発行型株式報酬(Restricted Stock Unit 以下「RSU」とする)と、業績連動発行型株式報酬(Performance Share Unit 以下「PSU」とする)を支給します。RSUについては、中期経営計画の評価対象期間の継続勤務を報酬の支給の条件とし、総額を当社普通株式で交付します。PSUについては、中期経営計画の最終年度である2021年6月期の連結売上高及び連結ROE(自己資本利益率)に応じて、0%～100%の範囲で支給率が変動し、PSUによる報酬の総額が確定します。PSUによる報酬の総額の80%を当社普通株式で、総額の20%を金銭で支給します。取締役を対象としたRSUの株式による支給部分については法人税法第34条第1項第2号に定められる事前確定届出給与、PSUによる支給部分(株式及び金銭)については法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与です。なお、同内容の報酬は当社及び当社子会社の執行役員に対しても支給します。
(イ)RSU及びPSUの支給対象役員
法人税法第34条第1項第3号及び同法第34条第5項に定める業績連動給与として損金算入の対象となる 役員である当社の取締役及び当社子会社の取締役を対象とします。当社及び当社子会社の業務執行権限を 有しない取締役、社外取締役及び監査役は支給の対象外とします。
(ロ)RSU及びPSUとして支給する財産
RSUについては当社普通株式によって、PSUについては当社普通株式及び金銭によって構成されま す。
(ハ)評価対象期間
第9期定時株主総会の開催日が属する2018年9月から中期経営計画の最終年度の2021年6月までとします。
(二)支給時期
中期経営計画の最終年度である2021年6月期の業績確定後、2021年9月に支給します。
(ホ)株式によるRSU及びPSUの支給方法
当社の取締役に対する株式によるRSU及びPSUの支給は、当該取締役に対して当社が金銭報酬債権 を支給し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
当社子会社の取締役に対する株式によるRSU及びPSUの支給は、当該取締役に対して、当社の子会 社が金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
なお、株式によるRSU及びPSUとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式 に係る第三者割当を決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象者に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
また、評価対象期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、株式によるRSU及びPSUに係る上限株数、1ユニットあたりの当社株式数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整されるものとします。
ⅱ RSUの算定方法
当社及び当社子会社の取締役を対象に、2018年9月から2021年6月までの継続勤務を株式報酬の支給条件としたRSUを支給します。その間、継続して当社及び当社子会社に勤務していることを条件とし、自己都合による退任や死亡による退任の場合は報酬としての株式を交付しないこととします。支給の対象者である当社及び当社子会社の取締役に対しては、所属する会社及び役位によらず一律同数の基準ユニット数(下記A)を支給することとします。
A 基準ユニット数
対象者に支給する基準ユニット数(1ユニット=当社普通株式1株とします。)は、所属する会社及び役位によらず、一律同数とします。
| 取締役(社外取締役を除く) 一人あたりの基準ユニット数 (ユニット) | |
| 当社 | |
| 協和医科器械㈱ | |
| ㈱栗原医療器械店 | |
| ㈱ミタス | |
| ㈱秋田医科器械店 | |
| ㈱アクティブメディカル | 1,700 |
| ㈱オズ | |
| イーバスメディカル㈱ | |
| ディーセンス㈱ | |
| メディアスソリューション㈱ | |
| ㈱メディカルバイオサイエンス | |
| 石川医療器㈱ | |
| ㈱コールメディカ |
(注)1 ㈱ジオットは、2019年7月1日付で当社連結子会社から除外されたため、本制度の対象から除外しました。
2 ㈱ネットワークは、2019年10月1日付でイーバスメディカル㈱に商号を変更しました。
3 ㈱アクティブメディカルは、2020年3月31日付で当社連結子会社となり、同社の子会社である㈱コールメディカが当社の孫会社となったため、本制度の対象となりました。なお、㈱アクティブメディカル及び㈱コールメディカにおいては、2020年6月から2021年6月までの13か月を評価対象期間における在任期間とするため、1,700ユニットの13/34にあたる650ユニットを基準ユニット数とする。
4 ㈱ケアフォースは、2020年4月1日付で協和医科器械㈱に吸収合併となったため、本制度の対象から除外しました。
ⅲ PSUの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、対象者ごとのPSUの交付株式数及び金額を決定します。
(イ)交付株式数及び支給金額の算定方法
・株式によるPSUの交付株式数(1個未満切り上げ)
基準ユニット数(下記B)×支給率(下記C)×80%
・金銭によるPSUの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(下記B)×支給率(下記C)×20%×当社普通株式の株価※
※2021年8月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当を決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
B 基準ユニット数
対象者に支給する基準ユニット数(1ユニット=当社普通株式1株とします)は、以下のとおりとします。評価対象期間の始点である2018年9月において対象者が所属する会社に基づき設定し、役位によらず一律同数とします。
| 取締役(社外取締役を除く) 一人あたりの基準ユニット数 (ユニット) | |
| 当社 | 6,700 |
| 協和医科器械㈱ | 5,100 |
| ㈱栗原医療器械店 | 5,100 |
| ㈱ミタス | 5,100 |
| ㈱秋田医科器械店 | 3,400 |
| ㈱オズ | 5,100 |
| イーバスメディカル㈱ | 3,400 |
| ディーセンス㈱ | 3,400 |
| メディアスソリューション㈱ | 3,400 |
| ㈱メディカルバイオサイエンス | 3,400 |
| 石川医療器㈱ | 3,400 |
(注)1 ㈱ジオットは、2019年7月1日付で当社連結子会社から除外されたため、本制度の対象から除
外しました。
2 ㈱ネットワークは、2019年10月1日付でイーバスメディカル㈱に商号を変更しました。
3 ㈱アクティブメディカルは、2020年3月31日付で当社連結子会社となり、同社の子会社である㈱コールメディカが当社の孫会社となりましたが、評価対象期間中の加入であるため、2021年6月期においてPSUは支給しません。
4 ㈱ケアフォースは、2020年4月1日付で協和医科器械㈱に吸収合併となったため、本制度の対象から除外しました。
C 支給率
中期経営計画の最終年度である2021年6月期の連結売上高及び連結ROEに基づき、下表の支給率を乗じた数の株式及び金銭を支給します。
| 連結売上高(2021年6月期) | ||||
| 2,000億円未満 | 2,000億円以上 2,500億円未満 | 2,500億円以上 | ||
| 連結ROE (2021年6月期) | 7.0%以上7.5%未満 | 0% | 30% | 60% |
| 7.5%以上8.0%未満 | 20% | 50% | 80% | |
| 8.0%以上 | 40% | 70% | 100% | |
(ロ)支給する上限株式数及び上限金額
上記の算定方法に基づき交付する株式数及び支給金額の上限は下表のとおりとします。
| 上限株式数 (株) | 金銭支給の上限金額 (千円) | 報酬債権の上限金額 (株式と金銭の合算) (千円) | |
| 当社 | 52,500 | 18,000 | 90,000 |
| 協和医科器械㈱ | 36,000 | 12,000 | 60,000 |
| ㈱栗原医療器械店 | 36,000 | 12,000 | 60,000 |
| ㈱ミタス | 36,000 | 12,000 | 60,000 |
| ㈱秋田医科器械店 | 18,000 | 7,200 | 36,000 |
| ㈱アクティブメディカル | 54,000 | 18,000 | 90,000 |
| ㈱オズ | 13,500 | 6,000 | 30,000 |
| イーバスメディカル㈱ | 9,000 | 4,800 | 24,000 |
| ディーセンス㈱ | 13,500 | 6,000 | 30,000 |
| メディアスソリューション㈱ | 9,000 | 4,800 | 24,000 |
| ㈱メディカルバイオサイエンス | 9,000 | 4,800 | 24,000 |
| 石川医療器㈱ | 9,000 | 4,800 | 24,000 |
| ㈱コールメディカ | 18,000 | 7,200 | 36,000 |
| 合計 | 313,500 | 117,600 | 588,000 |
(注) 1 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」は上記「上限株式数」とし、「確定した額」は「金銭支給の上限金額」及び「報酬債権の上限金額」とします。
2 上記の上限株式数及び上限金額は、各社ごとの総数です。
3 ㈱ジオットは、2019年7月1日付で当社連結子会社から除外されたため、本制度の対象から除外しま
した。
4 ㈱ネットワークは、2019年10月1日付でイーバスメディカル㈱に商号を変更しました。
5 ㈱アクティブメディカルは、2020年3月31日付で当社連結子会社となり、同社の子会社である㈱コー
ルメディカが当社の孫会社となったため、本制度の対象となりました。
6 ㈱ケアフォースは、2020年4月1日付で協和医科器械㈱に吸収合併となったため、本制度の対象から
除外しました。
ⅳ 評価対象期間中に対象役員が異動等した場合の取り扱い
(イ)評価対象期間中に新たに当社及び当社子会社の取締役に就任した場合
RSUについて、RSUの基準ユニット数を評価対象期間における在任期間で按分した数の株式を交付します。PSUについては報酬を支給しません。
(ロ)評価対象期間中に役員が退任した場合
任期満了、定年及び取締役会が正当と認める理由による退任の場合に限り、RSU及びPSUともに報酬相当額を金銭により以下のとおり支給します。
・RSUの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記A)×当社普通株式の株価(※1)× 評価対象期間中の在任月数(※2)/34
※1 役員退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※2 1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
・PSUの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記B)×0.5×当社普通株式の株価(※1)× 評価対象期間中の在任月数(※2)/34
※1 役員退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※2 1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
(ハ)評価対象期間中に当社及び子会社の間で異動や役位に変更があった場合
RSU、PSUともに評価対象期間の始点である2018年9月において対象者が所属する会社の役位に基づき算定するものとし、評価対象期間中の異動や役位の変更に伴う調整は行いません。
(二)評価対象期間中に役員が死亡により退任した場合
RSU、PSUともに報酬は支給しません。
(ホ)評価対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、RSU及びPSUとして支給する基準ユニット数の全てについて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される報酬相当額の全てを金銭にて支給します。
・RSUの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記A)×当社普通株式の株価(※1)×評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数(※2)/34
※1 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の平均株価
※2 1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
・PSUの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記B)× 0.5×当社普通株式の株価(※1)× 評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数(※2)/34
※1 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の平均株価 ※2 1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 103,527 | 97,830 | 5,697 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 35,520 | 35,520 | ― | 2 |
| 社外役員 | 33,750 | 33,750 | ― | 9 |
(注) 1 固定報酬は当事業年度(第11期)に支払った金額、業績連動報酬は当事業年度(第11期)に費用計上した金額を記載しております。
2 取締役 宮地修平、栗原勝、柴田英治の3名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬等として総額52,170千円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
