繰延税金資産

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△8,866
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	20,266

当連結会計年度(2020年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△5,192
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	11,875

2020/06/24 14:30

#2 事業等のリスク

不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
② 繰延税金資産の計上に係る制限
会計基準に基づき、現時点における一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

2020/06/24 14:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円	159	百万円
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	21	百万円	38	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 14:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,234	百万円	6,875	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 14:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b) 繰延税金資産
繰延税金資産とは、連結貸借対照表に計上される資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差である一時差異及び税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等という。)のうち、当該一時差異等が解消する時にその期の課税所得を減額させ、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上する資産であります。そのため、繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断が必要となります。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見積りと期末時点の一時差異等の解消時期を見積るスケジューリングが特に重要となります。将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画をベースにした5年間の収益シミュレーションの数値に基づいておりますが、中期経営計画は過去の実績や実勢利回りや将来の経済環境等を考慮して策定されております。また、スケジューリングに関しては特に個別貸倒引当金に関する一時差異が重要であり、一定金額以上の債権に係る個別貸倒引当金に関する一時差異に関しては税務上の損金の算入要件の充足を詳細に分析したうえでスケジューリングしております。

2020/06/24 14:30