有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,234	百万円	6,875	百万円
退職給付に係る負債	2,026		1,726
税務上の繰越欠損金	1,402		1,499
減価償却	778		669
有価証券償却	93		107
その他	1,199		1,257
繰延税金資産小計	12,735		12,136
評価性引当額	△5,308		△5,726
繰延税金資産合計	7,426		6,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,866		△5,192
その他	△700		△638
繰延税金負債合計	△9,566		△5,830
繰延税金負債の純額	△2,140	百万円	579	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.57	%	30.57	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		1.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.09		△26.90
住民税均等割額	1.36		2.11
評価性引当額	△17.82		20.16
連結調整分	18.92		17.20
その他	△1.06		2.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.56	%	46.37	%