有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,319	百万円	7,312	百万円
税務上の繰越欠損金	2,412		2,019
退職給付に係る負債	1,666		1,920
減価償却	840		768
有価証券償却	113		110
その他	1,141		1,037
繰延税金資産小計	13,493		13,169
評価性引当額	△6,360		△5,937
繰延税金資産合計	7,132		7,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,154		△8,225
その他	△567		△597
繰延税金負債合計	△13,721		△8,822
繰延税金負債の純額	△6,588	百万円	△1,591	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.39		△7.07
住民税均等割額	0.50		1.16
評価性引当額	△9.20		△9.86
連結調整分	3.40		6.60
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.43		-
その他	0.81		△1.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.92	%	20.85	%