有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	8,414	百万円		8,417	百万円
貸倒引当金	7,939			7,177
退職給付に係る負債	1,414			1,313
減価償却	572			628
有価証券償却	257			273
税務上の繰越欠損金	153			115
その他	1,022			1,137
繰延税金資産小計	19,774			19,063
評価性引当額	△11,473			△11,474
繰延税金資産合計	8,300			7,589
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△1,471			△3,849
退職給付に係る資産	△849			△1,194
その他有価証券評価差額金	△13			△26
その他	△422			△404
繰延税金負債合計	△2,757			△5,474
繰延税金資産(負債)の純額	5,543	百万円		2,114	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60			0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.00			△9.23
住民税均等割額	1.16			0.88
評価性引当額	△8.32			△13.05
連結調整分	10.81			8.39
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	1.94			-
その他	2.06			△1.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.83	%		16.15	%