有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	3,299	百万円		8,414	百万円
貸倒引当金	7,858			7,939
退職給付に係る負債	1,477			1,414
減価償却	603			572
有価証券償却	186			257
税務上の繰越欠損金	152			153
その他	1,137			1,022
繰延税金資産小計	14,715			19,774
評価性引当額 (注)	△9,764			△11,473
繰延税金資産合計	4,951			8,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14			△13
その他	△1,397			△2,743
繰延税金負債合計	△1,412			△2,757
繰延税金資産(負債)の純額	3,539	百万円		5,543	百万円

(注) 評価性引当額の主な変動要因は、その他有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90			0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.62			△12.00
住民税均等割額	1.50			1.16
評価性引当額	24.44			△8.32
連結調整分	13.15			10.81
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			1.94
その他	4.57			2.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.52	%		26.83	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は105百万円増加し、繰延税金負債は0百万円増加し、その他有価証券評価差額金は96百万円増加し、繰延ヘッジ損益は42百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は18百万円減少し、法人税等調整額は70百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は11百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。