有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,171	百万円	7,234	百万円
退職給付に係る負債	1,913		2,026
税務上の繰越欠損金	1,659		1,402
減価償却	695		778
有価証券償却	98		93
その他	1,214		1,199
繰延税金資産小計	12,751		12,735
評価性引当額	△5,918		△5,308
繰延税金資産合計	6,833		7,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,400		△8,866
その他	△601		△700
繰延税金負債合計	△9,001		△9,566
繰延税金負債の純額	△2,168	百万円	△2,140	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.57	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△21.09
住民税均等割額	-		1.36
評価性引当額	-		△17.82
連結調整分	-		18.92
その他	-		△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	11.56	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。