訂正四半期報告書-第9期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が回復傾向にあることから輸出が増加傾向をたどるとともに、生産活動も回復基調で推移しました。この間、個人消費が持ち直し雇用情勢が着実に改善するなど、緩やかな回復傾向が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、住宅投資は復興需要がピークアウトし減少に転じつつあるものの、個人消費が底堅く推移し、公共投資が高水準を維持するとともに労働需給が改善するなど、緩やかな回復を続けております。
このような状況のなかで、当第3四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比11億44百万円(2.9%)減少し374億40百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前年同期比19億8百万円(5.7%)減少し312億84百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比7億63百万円(14.1%)増加し61億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億40百万円(5.3%)増加し47億66百万円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下の通りとなりました。
株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)においては、経常収益は前年同期比2億60百万円(1.3%)減少の193億85百万円、経常利益は前年同期比35百万円(1.2%)増加の29億6百万円、四半期純利益は前年同期比5億5百万円(19.2%)減少の21億19百万円となりました。また、株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、経常収益は前年同期比11億33百万円(6.3%)減少の168億37百万円、経常利益は前年同期比4億20百万円(19.5%)増加の25億74百万円、四半期純利益は前年同期比1億75百万円(10.7%)増加の18億4百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比707億円(2.7%)増加し2兆6,047億円となりました。貸出金残高は、地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比63億円(0.3%)増加し1兆7,657億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比845億円(9.0%)減少し8,528億円となりました。
なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比5億円(0.0%)増加し1兆3,260億円、貸出金残高は前事業年度末比96億円(0.9%)減少し9,555億円、有価証券残高は前事業年度末比340億円(7.2%)減少し4,379億円となりました。また、北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比699億円(5.7%)増加し1兆2,875億円、貸出金残高は前事業年度末比133億円(1.6%)増加し8,244億円、有価証券残高は前事業年度末比506億円(10.8%)減少し4,146億円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で216億78百万円、国際業務部門で20億82百万円、合計で237億60百万円(前第3四半期連結累計期間比57百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で37億5百万円、国際業務部門で△11百万円、合計で36億93百万円(前第3四半期連結累計期間比3億56百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で4億30百万円、国際業務部門で△20億77百万円、合計で△16億47百万円(前第3四半期連結累計期間比20億19百万円減少)となりました。
(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間6百万円、当第3四半期連結累計期間6百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で63億80百万円、国際業務部門で20百万円、合計で64億1百万円(前第3四半期連結累計期間比2億87百万円減少)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で26億75百万円、国際業務部門で32百万円、合計で27億7百万円(前第3四半期連結累計期間比69百万円増加)となりました。
(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が回復傾向にあることから輸出が増加傾向をたどるとともに、生産活動も回復基調で推移しました。この間、個人消費が持ち直し雇用情勢が着実に改善するなど、緩やかな回復傾向が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、住宅投資は復興需要がピークアウトし減少に転じつつあるものの、個人消費が底堅く推移し、公共投資が高水準を維持するとともに労働需給が改善するなど、緩やかな回復を続けております。
このような状況のなかで、当第3四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比11億44百万円(2.9%)減少し374億40百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前年同期比19億8百万円(5.7%)減少し312億84百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比7億63百万円(14.1%)増加し61億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億40百万円(5.3%)増加し47億66百万円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下の通りとなりました。
株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)においては、経常収益は前年同期比2億60百万円(1.3%)減少の193億85百万円、経常利益は前年同期比35百万円(1.2%)増加の29億6百万円、四半期純利益は前年同期比5億5百万円(19.2%)減少の21億19百万円となりました。また、株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、経常収益は前年同期比11億33百万円(6.3%)減少の168億37百万円、経常利益は前年同期比4億20百万円(19.5%)増加の25億74百万円、四半期純利益は前年同期比1億75百万円(10.7%)増加の18億4百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比707億円(2.7%)増加し2兆6,047億円となりました。貸出金残高は、地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比63億円(0.3%)増加し1兆7,657億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比845億円(9.0%)減少し8,528億円となりました。
なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比5億円(0.0%)増加し1兆3,260億円、貸出金残高は前事業年度末比96億円(0.9%)減少し9,555億円、有価証券残高は前事業年度末比340億円(7.2%)減少し4,379億円となりました。また、北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比699億円(5.7%)増加し1兆2,875億円、貸出金残高は前事業年度末比133億円(1.6%)増加し8,244億円、有価証券残高は前事業年度末比506億円(10.8%)減少し4,146億円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で216億78百万円、国際業務部門で20億82百万円、合計で237億60百万円(前第3四半期連結累計期間比57百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で37億5百万円、国際業務部門で△11百万円、合計で36億93百万円(前第3四半期連結累計期間比3億56百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で4億30百万円、国際業務部門で△20億77百万円、合計で△16億47百万円(前第3四半期連結累計期間比20億19百万円減少)となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 21,508 | 2,194 | - | 23,703 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 21,678 | 2,082 | - | 23,760 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 23,393 | 2,948 | △132 | 26,209 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 22,962 | 2,664 | △101 | 25,525 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,885 | 754 | △132 | 2,506 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,284 | 581 | △101 | 1,764 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,057 | △7 | - | 4,050 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,705 | △11 | - | 3,693 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,668 | 20 | - | 6,688 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,380 | 20 | - | 6,401 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,610 | 27 | - | 2,638 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,675 | 32 | - | 2,707 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,170 | △798 | - | 372 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 430 | △2,077 | - | △1,647 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,601 | 1,289 | - | 3,890 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,467 | 481 | - | 1,949 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,430 | 2,088 | - | 3,518 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,037 | 2,558 | - | 3,596 |
(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間6百万円、当第3四半期連結累計期間6百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で63億80百万円、国際業務部門で20百万円、合計で64億1百万円(前第3四半期連結累計期間比2億87百万円減少)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で26億75百万円、国際業務部門で32百万円、合計で27億7百万円(前第3四半期連結累計期間比69百万円増加)となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,668 | 20 | 6,688 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,380 | 20 | 6,401 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,483 | - | 1,483 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,499 | - | 1,499 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,275 | 20 | 1,295 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,267 | 20 | 1,287 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 35 | - | 35 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 41 | - | 41 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,528 | - | 2,528 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,239 | - | 2,239 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 53 | - | 53 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 53 | - | 53 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 427 | 0 | 427 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 408 | 0 | 408 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,610 | 27 | 2,638 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,675 | 32 | 2,707 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 228 | 27 | 256 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 224 | 32 | 257 |
(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,422,501 | 2,107 | 2,424,608 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,438,136 | 2,937 | 2,441,074 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,090,892 | - | 1,090,892 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,163,176 | - | 1,163,176 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,322,645 | - | 1,322,645 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,266,206 | - | 1,266,206 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 8,963 | 2,107 | 11,070 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 8,753 | 2,937 | 11,691 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 205,910 | - | 205,910 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 163,634 | - | 163,634 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,628,411 | 2,107 | 2,630,518 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,601,770 | 2,937 | 2,604,708 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,773,725 | 100.00 | 1,765,709 | 100.00 |
| 製造業 | 117,275 | 6.61 | 109,238 | 6.19 |
| 農業,林業 | 3,250 | 0.18 | 2,970 | 0.17 |
| 漁業 | 659 | 0.04 | 180 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,809 | 0.16 | 2,458 | 0.14 |
| 建設業 | 61,405 | 3.46 | 58,887 | 3.33 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 39,256 | 2.21 | 53,437 | 3.03 |
| 情報通信業 | 7,743 | 0.44 | 7,049 | 0.40 |
| 運輸業,郵便業 | 19,716 | 1.11 | 18,659 | 1.06 |
| 卸売業,小売業 | 96,251 | 5.43 | 90,089 | 5.10 |
| 金融業,保険業 | 60,756 | 3.42 | 62,707 | 3.55 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 105,810 | 5.97 | 113,913 | 6.45 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 5,974 | 0.34 | 5,640 | 0.32 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 21,252 | 1.20 | 22,440 | 1.27 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 17,243 | 0.97 | 17,111 | 0.97 |
| 教育,学習支援業 | 2,686 | 0.15 | 3,625 | 0.20 |
| 医療・福祉 | 52,853 | 2.98 | 51,661 | 2.93 |
| その他のサービス | 42,200 | 2.38 | 37,891 | 2.15 |
| 地方公共団体 | 464,018 | 26.16 | 456,809 | 25.87 |
| その他 | 652,555 | 36.79 | 650,935 | 36.86 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,773,725 | ――― | 1,765,709 | ――― |