訂正四半期報告書-第8期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進展や熊本大震災による企業活動及び消費者マインドの停滞を背景に、踊り場局面が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、生産面に新興国経済の減速に伴う影響がみられるものの、基調としては緩やかな持ち直し傾向が続きました。
このような状況下で、当第1四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、金融緩和政策の影響により貸出金利息が減少したことなどから前年同期比1億82百万円(1.3%)減少し128億93百万円となりました。連結経常費用は、有価証券の売却損が増加したことなどから前年同期比9億96百万円(10.5%)増加し104億74百万円となりました。連結経常利益は資金利益や有価証券関係損益の減少等により前年同期比11億79百万円(32.7%)減少し24億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億19百万円(20.3%)減少し20億32百万円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下の通りとなりました。
株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)においては、経常収益は前年同期比83百万円(1.2%)減少し64億53百万円、経常利益は前年同期比5億87百万円(35.5%)減少し10億66百万円、四半期純利益は前年同期比12百万円(1.1%)増加し10億79百万円となりました。また、株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、経常収益は前年同期比18百万円(0.3%)増加し61億20百万円、経常利益は前年同期比5億28百万円(30.7%)減少し11億91百万円、四半期純利益は前年同期比4億22百万円(32.8%)減少し8億62百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における主要勘定は、預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人預金や公金預金を中心に前年度末比974億円(3.7%)増加し2兆6,762億円となりました。貸出金残高は、地方公共団体向け貸出を中心に前年度末比24億円(0.1%)増加し1兆7,514億円となりました。有価証券残高は、前年度末比204億円(2.0%)減少し9,850億円となりました。
なお、荘内銀行単体について、預金等(譲渡性預金を含む)残高は前年度末比354億円(2.5%)増加し1兆4,013億円、貸出金残高は前年度末比111億円(1.1%)増加し9,689億円、有価証券残高は前年度末比103億円(2.0%)減少し5,047億円となりました。北都銀行単体について、預金等(譲渡性預金を含む)残高は前年度末比614億円(5.0%)増加し1兆2,833億円、貸出金残高は前年度末比87億円(1.0%)減少し7,991億円、有価証券残高は前年度末比100億円(2.0%)減少し4,803億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で72億75百万円、国際業務部門で6億67百万円、合計で79億43百万円(前第1四半期連結累計期間比6億2百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で15億95百万円、国際業務部門で△2百万円、合計で15億93百万円(前第1四半期連結累計期間比39百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で3億62百万円、国際業務部門で1億29百万円、合計で4億91百万円(前第1四半期連結累計期間比4億59百万円増加)となりました。
(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で24億66百万円、国際業務部門で7百万円、合計で24億74百万円(前第1四半期連結累計期間比98百万円増加)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で8億71百万円、国際業務部門で9百万円、合計で8億81百万円(前第1四半期連結累計期間比58百万円増加)となりました。
(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進展や熊本大震災による企業活動及び消費者マインドの停滞を背景に、踊り場局面が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、生産面に新興国経済の減速に伴う影響がみられるものの、基調としては緩やかな持ち直し傾向が続きました。
このような状況下で、当第1四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、金融緩和政策の影響により貸出金利息が減少したことなどから前年同期比1億82百万円(1.3%)減少し128億93百万円となりました。連結経常費用は、有価証券の売却損が増加したことなどから前年同期比9億96百万円(10.5%)増加し104億74百万円となりました。連結経常利益は資金利益や有価証券関係損益の減少等により前年同期比11億79百万円(32.7%)減少し24億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億19百万円(20.3%)減少し20億32百万円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下の通りとなりました。
株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)においては、経常収益は前年同期比83百万円(1.2%)減少し64億53百万円、経常利益は前年同期比5億87百万円(35.5%)減少し10億66百万円、四半期純利益は前年同期比12百万円(1.1%)増加し10億79百万円となりました。また、株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、経常収益は前年同期比18百万円(0.3%)増加し61億20百万円、経常利益は前年同期比5億28百万円(30.7%)減少し11億91百万円、四半期純利益は前年同期比4億22百万円(32.8%)減少し8億62百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における主要勘定は、預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人預金や公金預金を中心に前年度末比974億円(3.7%)増加し2兆6,762億円となりました。貸出金残高は、地方公共団体向け貸出を中心に前年度末比24億円(0.1%)増加し1兆7,514億円となりました。有価証券残高は、前年度末比204億円(2.0%)減少し9,850億円となりました。
なお、荘内銀行単体について、預金等(譲渡性預金を含む)残高は前年度末比354億円(2.5%)増加し1兆4,013億円、貸出金残高は前年度末比111億円(1.1%)増加し9,689億円、有価証券残高は前年度末比103億円(2.0%)減少し5,047億円となりました。北都銀行単体について、預金等(譲渡性預金を含む)残高は前年度末比614億円(5.0%)増加し1兆2,833億円、貸出金残高は前年度末比87億円(1.0%)減少し7,991億円、有価証券残高は前年度末比100億円(2.0%)減少し4,803億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で72億75百万円、国際業務部門で6億67百万円、合計で79億43百万円(前第1四半期連結累計期間比6億2百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で15億95百万円、国際業務部門で△2百万円、合計で15億93百万円(前第1四半期連結累計期間比39百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で3億62百万円、国際業務部門で1億29百万円、合計で4億91百万円(前第1四半期連結累計期間比4億59百万円増加)となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,894 | 651 | - | 8,546 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,275 | 667 | - | 7,943 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,757 | 753 | △54 | 9,456 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,982 | 884 | △53 | 8,814 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 862 | 101 | △54 | 910 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 707 | 216 | △53 | 870 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,553 | 0 | - | 1,554 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,595 | △2 | - | 1,593 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,369 | 6 | - | 2,376 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,466 | 7 | - | 2,474 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 815 | 6 | - | 822 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 871 | 9 | - | 881 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 192 | △159 | - | 32 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 362 | 129 | - | 491 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 329 | - | - | 329 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 786 | 453 | - | 1,240 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 137 | 159 | - | 297 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 424 | 324 | - | 748 |
(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で24億66百万円、国際業務部門で7百万円、合計で24億74百万円(前第1四半期連結累計期間比98百万円増加)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で8億71百万円、国際業務部門で9百万円、合計で8億81百万円(前第1四半期連結累計期間比58百万円増加)となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,369 | 6 | 2,376 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,466 | 7 | 2,474 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 504 | - | 504 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 513 | - | 513 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 429 | 6 | 436 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 433 | 7 | 440 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 14 | - | 14 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 16 | - | 16 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,063 | - | 1,063 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 922 | - | 922 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 17 | - | 17 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 17 | - | 17 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 145 | 0 | 145 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 144 | 0 | 144 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 815 | 6 | 822 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 871 | 9 | 881 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 79 | 6 | 85 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 76 | 9 | 86 |
(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,411,268 | 1,740 | 2,413,008 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,445,274 | 1,875 | 2,447,150 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 985,457 | - | 985,457 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,030,584 | - | 1,030,584 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,411,638 | - | 1,411,638 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,402,479 | - | 1,402,479 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 14,172 | 1,740 | 15,912 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 12,210 | 1,875 | 14,086 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 189,645 | - | 189,645 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 229,134 | - | 229,134 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,600,913 | 1,740 | 2,602,654 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,674,408 | 1,875 | 2,676,284 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,717,431 | 100.00 | 1,751,443 | 100.00 |
| 製造業 | 116,152 | 6.76 | 113,846 | 6.50 |
| 農業,林業 | 3,547 | 0.21 | 3,450 | 0.20 |
| 漁業 | 704 | 0.04 | 682 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,024 | 0.18 | 2,547 | 0.15 |
| 建設業 | 58,167 | 3.39 | 55,932 | 3.19 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 28,223 | 1.64 | 37,224 | 2.12 |
| 情報通信業 | 9,217 | 0.54 | 7,961 | 0.45 |
| 運輸業,郵便業 | 22,227 | 1.29 | 19,617 | 1.12 |
| 卸売業,小売業 | 93,156 | 5.42 | 95,077 | 5.43 |
| 金融業,保険業 | 60,371 | 3.51 | 62,924 | 3.59 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 100,640 | 5.86 | 104,894 | 5.99 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 4,639 | 0.27 | 4,696 | 0.27 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 23,154 | 1.35 | 20,909 | 1.19 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 16,894 | 0.98 | 17,279 | 0.99 |
| 教育,学習支援業 | 2,669 | 0.16 | 2,301 | 0.13 |
| 医療・福祉 | 51,369 | 2.99 | 52,405 | 2.99 |
| その他のサービス | 41,086 | 2.39 | 41,603 | 2.38 |
| 地方公共団体 | 488,529 | 28.45 | 474,651 | 27.10 |
| その他 | 593,654 | 34.57 | 633,431 | 36.17 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,717,431 | ――― | 1,751,443 | ――― |