有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、銀行業を営む連結子会社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、当社及び銀行業を営む連結子会社は2020年4月1日に総合退職金制度を統一し、職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給するポイント制を採用しております。
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高		11,788			11,264
勤務費用		394			393
利息費用		14			27
数理計算上の差異の発生額		△119			△390
退職給付の支払額		△813			△913
退職給付債務の期末残高		11,264			10,381

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高		11,908			11,700
期待運用収益		178			175
数理計算上の差異の発生額		230			△268
事業主からの拠出額		94			92
退職給付の支払額		△711			△769
年金資産の期末残高		11,700			10,930

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		11,043			10,159
年金資産		△11,700			△10,930
		△657			△770
非積立型制度の退職給付債務		221			221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△436			△549

退職給付に係る負債		645			750
退職給付に係る資産		△1,081			△1,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△436			△549

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用		394			393
利息費用		14			27
期待運用収益		△178			△175
数理計算上の差異の費用処理額		206			53
過去勤務費用の費用処理額		△217			△217
その他		12			18
確定給付制度に係る退職給付費用		232			100

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用		△217			△217
数理計算上の差異		556			175
合計		339			△41

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用		△652			△435
未認識数理計算上の差異		38			△137
合計		△614			△572

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券		35.6%			34.6%
株式		26.5%			26.8%
現金及び預金		4.7%			3.5%
コールローン		0.0%			0.0%
一般勘定		6.2%			6.7%
その他		27.0%			28.4%
合計		100.0%			100.0%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度37.8%、当連結会計年度36.8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率		0.16%～0.38%			0.31%～0.63%
長期期待運用収益率		1.50%			1.50%
予想昇給率		2.20%～2.30%			2.10%～2.40%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度157百万円であります。