有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社のうち株式会社荘内銀行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度では、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職給付算定基準給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、当該制度については、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職給付算定基準給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
銀行業を営む連結子会社のうち株式会社北都銀行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度では、いずれも積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、毎月の持分付与に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として勤続年数及び職能資格ごとに定められたポイントを勤務期間中に累積し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じた額を基本部分として支給するほか、退職時の資格及び職位ごとに定められた加算金を支給しております。なお、退職一時金制度は、退職給付信託を設定しております。
また、確定拠出制度では、両行とも企業型の確定拠出年金制度を設けております。
銀行業を営む連結子会社以外の一部の連結子会社においては、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度のみ)を採用しております。
当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高		14,127			14,039
勤務費用		476			477
利息費用		66			9
数理計算上の差異の発生額		505			67
退職給付の支払額		△1,136			△774
退職給付債務の期末残高		14,039			13,819

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高		12,697			12,119
期待運用収益		165			155
数理計算上の差異の発生額		△233			△46
事業主からの拠出額		540			181
退職給付の支払額		△1,050			△662
年金資産の期末残高		12,119			11,748

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		12,203			11,840
年金資産		△12,119			△11,748
		84			92
非積立型制度の退職給付債務		1,836			1,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,920			2,071

退職給付に係る負債		2,731			2,690
退職給付に係る資産		△811			△618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,920			2,071

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用		476			477
利息費用		66			9
期待運用収益		△165			△155
数理計算上の差異の費用処理額		249			282
過去勤務費用の費用処理額		△42			△42
その他		-			22
確定給付制度に係る退職給付費用		584			593

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用		△42			△42
数理計算上の差異		△490			168
合計		△532			126

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用		△116			△73
未認識数理計算上の差異		1,508			1,339
合計		1,392			1,265

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券		48.9%			43.4%
株式		28.0%			31.0%
現金及び預金		8.5%			14.9%
コールローン		5.1%			3.2%
一般勘定		5.9%			6.2%
その他		3.6%			1.3%
合計		100.0%			100.0%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度30.4%、当連結会計年度30.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率		0.00%～0.27%			0.01%～0.24%
長期期待運用収益率		1.00%～1.50%			1.00%～1.50%
予想昇給率(注)		3.61%			3.61%

(注)なお、株式会社北都銀行の確定給付企業年金制度ではキャッシュ・バランス・プランを導入し、退職一時金制度ではポイント制を採用しております。このため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度157百万円であります。