有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社のうち、株式会社荘内銀行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、退職給付算定基準給与と勤務期間に基づいて一時金または年金を支給します。また、当該制度については、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、退職給付算定基準給与と勤続年数に基づいた一時金を支給します。
また、前連結会計年度に退職給付制度を改定し、平成26年1月1日より確定給付企業年金制度の将来分の一部分を確定拠出年金制度に移行しております。
銀行業を営む連結子会社のうち、株式会社北都銀行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、毎月の持分付与に基づく拠出クレジットを累積しております。なお、確定給付企業年金制度は、すべて積立型制度であります。
退職一時金制度では、退職給付として勤続年数および職能資格ごとに定められたポイントを勤務期間中に累積し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じた額を基本部分として支給するほか、退職時の資格及び職位ごとに定められた加算金を支給しております。なお、退職一時金制度は、退職給付信託を設定しており、積立型制度であります。
また、平成23年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、平成24年2月1日より退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。
銀行業を営む連結子会社以外の一部の連結子会社においては、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度のみ)を採用しております。
当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高		14,313			13,772
会計方針の変更に伴う累積的影響額		-			436
会計方針の変更を反映した期首残高		14,313			14,208
勤務費用		447			468
利息費用		157			99
数理計算上の差異の発生額		142			623
退職給付の支払額		△1,088			△1,272
過去勤務費用の発生額		△211			-
その他		12			-
退職給付債務の期末残高		13,772			14,127

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高		12,149			12,543
期待運用収益		160			164
数理計算上の差異の発生額		561			569
事業主からの拠出額		584			534
退職給付の支払額		△925			△1,113
その他		12			-
年金資産の期末残高		12,543			12,697

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		12,147			12,491
年金資産		△12,543			△12,697
		△395			△206
非積立型制度の退職給付債務		1,624			1,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,229			1,429

退職給付に係る負債		2,372			2,858
退職給付に係る資産		△1,143			△1,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,229			1,429

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用		447			468
利息費用		157			99
期待運用収益		△160			△164
数理計算上の差異の費用処理額		288			254
過去勤務費用の費用処理額		△10			△42
会計基準変更時差異の費用処理額		180			180
確定給付制度に係る退職給付費用		903			796

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用		-			△42
数理計算上の差異		-			200
会計基準変更時差異		-			180
合計		-			339

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用		△200			△158
未認識数理計算上の差異		1,218			1,018
会計基準変更時差異の未処理額		180			-
合計		1,198			859

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券		46.8%			52.6%
株式		28.9%			26.4%
現金及び預金		0.1%			0.4%
コールローン		18.0%			13.1%
一般勘定		5.6%			5.6%
その他		0.6%			1.9%
合計		100.0%			100.0%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度34.5%、当連結会計年度32.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率		0.75%～1.50%			0.25%～0.75%
長期期待運用収益率		1.00%～1.50%			1.00%～1.50%
予想昇給率(注)		3.61%			3.61%

(注)なお、株式会社北都銀行の確定給付企業年金制度ではキャッシュ・バランス・プランを導入し、退職一時金制度ではポイント制を採用しております。このため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度153百万円であります。