有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの主たる営業エリアである東北地方においては、人口減少や高齢社会の到来など構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小も見込まれています。また、日本銀行によるマイナス金利付き量的質的金融緩和の導入により金融機関の経営にも変革が求められています。新しい成長産業の育成や復興への取り組みの後押しなど、金融仲介機能の十分な発揮により、地方からの経済活性化の実現が期待されています。
当社グループは、オープンプラットフォーム戦略の進化と広域金融機関グループとしてのシナジー効果の更なる発揮に努めるとともに、両行の目利き人材の強化による事業性評価の徹底、中小企業経営者の高齢化や後継者不足に対応する相続対策や事業承継・M&A支援の体制整備、地域の成長産業の育成につながるプロジェクトファイナンスやPPP/PFIの案件拡大、お客さまからの資産運用相談に真摯に対応するFP(ファイナンシャル・プランナー)人材の育成、FinTechの積極的な活用などにより、地域の産業や企業の稼ぐ力の創造に取り組んでまいります。