建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社では、建物以外の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から、定額法に変更しております。
当社は、平成27年3月期において新規基幹工場である阿見工場および海老名工場が全面的に稼動開始し、それに伴う工場の統廃合によって、生産体制の最適化を達成しております。これを契機として、生産設備の稼働状況を確認したところ、今後、生産設備は、耐用年数にわたり安定的に稼動することが見込まれていることから、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、合理的な費用配分を可能にすると判断したことにより、減価償却方法の変更を行なったものであります。

2016/06/29 10:44

#2 主要な設備の状況

6. 関係会社への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。

会社名	用途	帳簿価額(百万円)		備考
		土地(面積㎡)	建物
直販配送㈱(連結子会社)	配送センター	133(7,656)	27	本社・販売本部・支店等に含まれております。

7. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。

会社名	用途	帳簿価額(百万円)		備考
		土地(面積㎡)	建物
㈱日本アクセス	千葉支店	614(16,528)	259	本社・販売本部・支店等に含まれております。

(2)国内子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

(会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更)
建物以外の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度から、定額
法に変更しております。

2016/06/29 10:44

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
建物及び構築物	251百万円	346百万円
機械装置及び運搬具	421	925

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	144百万円	( -百万円)	65百万円	( -百万円)
建物及び構築物	17,404	( 15,592 )	16,703	( 14,899 )
機械装置及び運搬具	22,925	( 21,986 )	21,659	( 20,772 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 10:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内容
建物………………………磯分内工場 637百万円、野田工場 99百万円、幌延工場 90百万円、阿見工場 81百万円 他
構築物……………………磯分内工場 170百万円、野田工場 74百万円 他

2016/06/29 10:44

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
茨城県神栖市 他	飼料・種苗工場	土地、建物等	581百万円
神奈川県横浜市 他	乳製品工場	機械装置、建物等	465百万円
東京都新宿区 他	遊休資産 他	機械装置、ソフトウエア等	470百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
飼料・種苗事業において、収益性が悪化している関東地区の配合飼料製造設備等において、帳簿価額を回収可能価額として将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約3%)まで減額し、当該減少額を減損損失(581百万円)として、特別損失に計上しております。

2016/06/29 10:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社では、建物以外の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用し
ておりましたが、当連結会計年度から、定額法に変更しております。

2016/06/29 10:44