有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更)
建物以外の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度から、定額
法に変更しております。
当社は、平成27年3月期において新規基幹工場である阿見工場および海老名工場が全面的に稼働開始し、そ
れに伴う工場の統廃合によって、生産体制の最適化を達成しております。これを契機として、生産設備の稼働
状況を確認したところ、今後、生産設備は、耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれていることか
ら、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、合理的な費用配分を
可能にすると判断したことにより、減価償却方法の変更を行ったものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が1,682百万円減少し、営業利益、経常利益
および税引前当期純利益が1,682百万円増加しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。