無形固定資産

区分	2023年3月期	2024年3月期	増減金額	主な増減理由
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,807	30,465	3,658	税金等調整前当期純利益+14,890法人税等の支払額+1,176賞与引当金の増減額+1,021投資有価証券売却損益△10,586補償金の受取額△2,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,624	△6,308	13,315	投資有価証券の売却による収入+11,255有形及び無形固定資産の取得による支出+1,186投資有価証券の取得による支出+906
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,286	△15,645	△8,358	長期借入金の返済による支出△6,671社債の発行による収入△4,968短期借入金の純増減額+3,721

③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表における科目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	152,263百万円	151,814百万円
無形固定資産	1,914百万円	3,149百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表における科目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	180,101百万円	177,541百万円
無形固定資産	3,188百万円	4,499百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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