訂正有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/09/25 15:01
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【項目】
174項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2024年3月末では、子会社33社および関連会社14社となっております。
① 財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
2023年3月期2024年3月期増減率(%)
売上高(百万円)584,308605,4243.6
営業利益(百万円)13,05418,46041.4
経常利益(百万円)14,48019,88837.3
税金等調整前当期純利益(百万円)12,99327,884114.6
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,12919,430112.8
1株当たり当期純利益(円)135.18287.67112.8

〈セグメント別概況〉
売上高(注)1営業利益又は営業損失
2023年3月期
(百万円)
2024年3月期
(百万円)
増減率
(%)
2023年3月期
(百万円)
2024年3月期
(百万円)
増減率
(%)
乳製品252,070259,2282.89,7209,8901.8
飲料・デザート類241,113256,0646.21,6295,662247.6
飼料・種苗53,47450,831△4.921929635.0
その他 (注)237,64939,3004.41,4762,65479.8
合計584,308605,4243.613,04418,50341.8
調整額---10△42-
全社連結合計584,308605,4243.613,05418,46041.4

(注) 1.報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。 (単位:百万円)
区分2023年
3月期末
2024年
3月期末
増減金額主な増減理由
資 産410,130431,22221,092現金及び預金+8,650
受取手形及び売掛金+7,790
投資有価証券+2,883
機械装置及び運搬具(純額)△1,734
負 債194,230195,9211,691未払法人税等+6,877
支払手形及び買掛金+4,321
1年内返済予定の長期借入金△4,504
長期借入金△3,124
短期借入金△3,119
純資産215,899235,30019,400利益剰余金+15,369
その他有価証券評価差額金+2,034

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分2023年
3月期
2024年
3月期
増減金額主な増減理由
営業活動による
キャッシュ・フロー
26,80730,4653,658税金等調整前当期純利益+14,890
法人税等の支払額+1,176
賞与引当金の増減額+1,021
投資有価証券売却損益△10,586
補償金の受取額△2,302
投資活動による
キャッシュ・フロー
△19,624△6,30813,315投資有価証券の売却による収入+11,255
有形及び無形固定資産の取得による支出+1,186
投資有価証券の取得による支出+906
財務活動による
キャッシュ・フロー
△7,286△15,645△8,358長期借入金の返済による支出△6,671
社債の発行による収入△4,968
短期借入金の純増減額+3,721
現金及び現金同等物の
期末残高
20,33828,9888,649

③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
乳製品196,569108.0
飲料・デザート類207,798108.0
飼料・種苗40,72893.8
合計445,096106.5

(注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ.受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。
ウ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
乳製品259,228102.8
飲料・デザート類256,064106.2
飼料・種苗50,83195.1
報告セグメント計566,124103.6
その他39,300104.4
合計605,424103.6

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)
㈱セブン-イレブン・ジャパン147,49725.2154,54825.5
㈱日本アクセス111,57419.1117,81419.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しており、今後も続くことが期待されます。先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナや中東地域の紛争、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
食品業界においては、外食需要がインバウンド需要の増加等も受けて、回復傾向にあります。一方で、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰の勢いはやわらいだものの、食品をはじめ様々な商品価格の高止まりは継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。
このような環境下、当社グループは「新たな成長のタネづくり」、「基盤活用による物量の拡大」、「国内酪農生産基盤の強化・支援」に向けた取組みを事業戦略の3つの柱とする「雪印メグミルクグループ 中期経営計画 2025」(以下、中計2025)をスタートいたしました。 その初年度となる2023年度は、すべてのバリューチェーンにおける生産性の向上とコスト構造の見直し、および適切な価格形成による「コストアップへの対応」、環境変化に対応した「トップラインの維持・拡大」、ならびにアジアを中心とした海外やECビジネス等の「新たな成長のタネづくりとその取組みのスタート」を重要取組事項と位置付け、積極的な取組みを進めてまいりました。昨年来実施している価格改定が浸透したことに加え、各種マーケティング活動の強化等に取り組んだこともあり、2024年3月期は売上高、営業利益共に前年を上回ることができました。
当連結会計年度の業績(セグメントを含む)は次のとおりです。なお、売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
当社グループの連結売上高は605,424百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益18,460百万円(前年同期比41.4%増)、経常利益19,888百万円(前年同期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、19,430百万円(前年同期比112.8%増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
〈乳製品〉

当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は259,228百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は9,890百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(売上高の状況)
バターは、価格改定を実施するとともに、需要の活性化を図るためのプロモーション活動を推進し、市場を上回る需要を獲得できたことにより、前年を上回りました。
油脂は、増量キャンペーンやWEBプロモーションを推進したことにより、前年を上回りました。
チーズは、主力の「さけるチーズ」が、大樹工場の新ライン稼働により供給体制が強化され、積極的なマーケティング活動が可能となったことで、前年から大きく伸長しました。また、チーズ全体でも前年を上回りました。チーズの新商品では、「さけるチーズ」の新フレーバーのコンソメ味や、冷蔵庫から出してすぐ、冷たくてもとろりとしたチーズ味が楽しめる「torochi(トロチ)」等を発売しました。
機能性食品は、定期購入型通販ビジネスの伸び率が落ち着いたものの、モール型ECサイトへの参入や積極的なマーケティング活動等により堅調に推移しました。粉ミルク等は、国内は堅調に推移しましたが、海外は少子化等の影響で減収となり、トータルで前年をやや下回りましたが、ニュートリション事業全体では前年並みとなりました。
(営業利益の状況)
各種コストアップに対応した価格改定を実施するとともに、プロモーション活動を強化したことにより、増益となりました。
〈飲料・デザート類〉

当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は256,064百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は5,662百万円(前年同期比247.6%増)となりました。
(売上高の状況)
飲料は、機能性表示食品の「MBPドリンク」シリーズ、大容量タイプの「毎日骨太MBP」、「すっきりCa鉄」、小容量タイプの「Dole LL200ml」等が好調に推移しました。その結果、飲料全体では前年を上回りました。
ヨーグルトは、市場全体が前年並みで推移するなか、「牧場の朝ヨーグルト」や「ナチュレ恵megumi」等のファミリーユース商品が好調に推移しました。市場において機能性ヨーグルトの需要が落ち着いたため「ガセリ菌ヨーグルト」シリーズは前年を下回ったものの、プロモーション活動の強化等で売上の拡大に取り組みました。その結果、ヨーグルト全体では前年を上回りました。ヨーグルトの新商品では、高たんぱくヨーグルト市場で初の機能性表示食品となる「恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルトPROTEIN」を発売しました。また、2024年3月に、植物由来の原材料を主に使用したプラントベースフードの新ブランド『Plant Label』を立ち上げました。えんどう豆由来の原料を使用した「ナチュレ恵megumi植物生まれ」や「恵megumiガセリ菌SP株 植物生まれ」等を発売しました。
デザートは、主力の「CREAM SWEETS」シリーズや、「アジア茶房」シリーズ等が年間を通じて好調に推移し、前年を上回りました。
(営業利益の状況)
各種コストアップに対応した価格改定を実施するとともに、プロモーション活動を強化したことにより、増益となりました。
〈飼料・種苗〉

当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は50,831百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は296百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
(売上高の状況)
配合飼料の販売単価の下落や、乳牛用の飼料需要の減少等で販売物量が減少したこと等から、当セグメント全体で前年を下回りました。
(営業利益の状況)
売上高は減少したものの、コストダウンの取組み等により増益となりました。
〈その他〉
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は39,300百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は2,654百万円(前年同期比79.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
決算年月2022年3月期2023年3月期2024年3月期
自己資本比率(%)51.551.953.8
時価ベースの自己資本比率(%)33.329.042.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.52.61.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)75.177.482.6

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
(注) 1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
〈資金需要の動向〉
当社グループの主な資金需要は、中計2025に掲げる「強靭性の獲得」に向けた「既存事業への基盤・成長投資」、「未来価値創造投資」であります。
〈資金調達の方法〉
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入、社債の発行および資産売却等により資金調達を実施していきます。外部からの資金調達につきましては、D/Eレシオ0.5以下を目処として長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めていきます。
なお、当連結会計年度において、中計2025のキャッシュアロケーションに基づき政策保有株式などの資産売却を行い、「既存事業への基盤・成長投資」、「未来価値創造投資」に充当いたしました。
資金の流動性につきましては、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、十分な資金を確保しています。また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を含むグループファイナンス制度を導入しています。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは2023年5月に中計2025を策定いたしました。
目標とする経営指標の当年度達成状況は以下のとおりです。
(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)
(単位:億円)

※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 投資金額は意思決定ベースであり、キャッシュアウトベースの数値とは異なります。
※3 目標とする配当性向(配当総額÷利益)は、資産売却益を除きます。
④ 中計2025の実績報告

⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。
重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

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