四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せず、(前年同期比-)として表示しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、ワクチン接種率の上昇に伴う新規感染者数の減少により、移動や外出の制限が緩和されるなど経済活動の正常化に向かっていました。しかしながら足元では感染力が強い変異株の出現により感染の再拡大が始まっており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
食品業界においては、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の増加が今年度は落ち着きを見せております。また、外食需要は回復の兆しが見られたものの足元の感染再拡大もあり、依然厳しい状況が続いております。さらには、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により大変厳しい環境となっております。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「4つの事業分野(乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野)における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。
この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、飼料・種苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は427,651百万円(前年同期比-)、営業利益は16,439百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は18,111百万円(前年同期比1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,501百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
セグメントごとの当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。また、売上高の前年との比較コメントにつきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用したと仮定して算定した数値に基づき記載をしております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は179,898百万円(前年同期比-)、営業利益は10,263百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(売上高の状況)
バターは引き続き安定供給に努めたことから前年を上回りました。油脂は前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の増加が今年度は落ち着いたことや原料高騰による価格改定の影響などにより前年を下回りました。
チーズは主力商品である「さけるチーズ」が引き続き好調に推移しました。また、新たに発売しました「6Pチーズ ペッパー入り」が家庭でのおつまみ需要増加の効果もあり、好調に推移しました。しかし今年度は前年度の内食需要の増加が落ち着いたことにより、チーズ全体では前年を下回りました。
機能性食品は定期購入型通販ビジネスが引き続き好調に推移したこと、積極的なマーケティング投資や健康志向の高まりにより引き続き伸長しました。
(営業利益の状況)
原材料コストの増加やオペレーションコストの増加などから減益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は185,030百万円(前年同期比-)、営業利益は3,935百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(売上高の状況)
飲料は、飲料タイプとしては日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」等の新商品が売上増加に貢献したものの、飲料全体では夏場の気温低下・長雨の影響による需要期の販売物量の低下や前年度の内食需要の増加が今年度は落ち着いたことにより前年を下回りました。
ヨーグルトは、販売に注力している保健機能食品として内臓脂肪を減らす乳酸菌「ガセリ菌SP株」を使用した商品群が上期は好調に推移し、累計でも前年を上回りました。また、10月より「目や鼻の不快感を緩和する」機能性表示食品である新商品「乳酸菌ヘルベヨーグルト」および改良品「乳酸菌ヘルベヨーグルト ドリンクタイプ」を発売しました。
デザートは新商品の発売等、商品力強化の取り組みに加え、既存商品の拡売により好調に推移しました。
(営業利益の状況)
宣伝促進費の増加はあったものの、製品構成差や固定経費の減少などにより増益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は36,190百万円(前年同期比-)、営業利益は1,106百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(売上高の状況)
配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。
(営業利益の状況)
経費の増加などにより減益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は26,532百万円(前年同期比-)、営業利益は1,070百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,656百万円の減少となりました。
これは主に、売上債権や土地が増加した一方で、現金及び預金やその他に含まれる未収入金が減少したことなどによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,421百万円の減少となりました。
これは主に、仕入債務が増加した一方で、返済により借入金が減少したことなどによります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7,764百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、8,604百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第3四半期 連結累計期間 (2020.4.1～ 2020.12.31)	当第3四半期 連結累計期間 (2021.4.1～ 2021.12.31)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,246	21,565	5,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,404	△15,884	8,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,284	△19,029	△26,313
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	123	131
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△882	△13,225	△12,342
現金及び現金同等物の期首残高	15,524	21,829	6,305
現金及び現金同等物の四半期末残高	14,641	8,604	△6,037

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,565百万円の収入(前年同期は16,246百万円の収入)となりました。前年同期との比較では、主に未収入金の増減額が減少したことや減価償却費が増加したことなどにより、5,319百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,884百万円の支出(前年同期は24,404百万円の支出)となりました。前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、8,520百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,029百万円の支出(前年同期は7,284百万円の収入)となりました。前年同期との比較では、主に長期借入れによる収入が減少したこと、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、26,313百万円の支出増となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,327百万円です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品1,400百万円、飲料・デザート類1,201百万円、飼料・種苗724百万円です。)
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。