四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化などもあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。
食品業界においては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、 食品をはじめ様々な商品の値上げが公表されることにより、消費者の消費マインドに影響を与えております。また、外食需要はコロナ禍からの回復の兆しが見られるものの、依然として回復途上にあります。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「4つの事業分野(乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野)における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。
この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、飼料・種苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は141,344百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は3,980百万円(前年同期比39.0%減)、経常利益は4,668百万円(前年同期比35.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,343百万円(前年同期比72.0%減)となりました。
セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は58,202百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は2,830百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
(売上高の状況)
バターは家庭用バター主力品の生産体制整備を進めるなど販売拡大に積極的に取り組んだことから前年を上回りました。油脂は市場全体の落ち込みや価格改定の影響により前年を下回りました。
チーズは、「さけるチーズ」の販売が好調に推移しましたが、「スライスチーズ」や「6Pチーズ」などのプロセスチーズが食品等生活必需品の値上げ環境下における消費マインドの低下などにより前年を下回りました。その結果、チーズ全体では前年を下回りました。
機能性食品は定期購入型通販ビジネスが引き続き好調に推移したこと、積極的なマーケティング投資や健康志向の高まりにより引き続き伸長しました。
(営業利益の状況)
原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、販売物量の減少などにより減益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は60,348百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は497百万円(前年同期比72.2%減)となりました。
(売上高の状況)
飲料は、飲料タイプとしては日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」の販売が好調に推移しましたが、食品等生活必需品の値上げ環境下における消費マインドの低下などにより牛乳を中心に前年を下回りました。
ヨーグルトは、「牧場の朝ヨーグルト」や「ナチュレ恵megumi」プレーンヨーグルトなどの販売が堅調に推移しましたが、前年度のテレビ放映による機能性ヨーグルトの増加が今年度は落ち着いたことなどにより、全体では前年を下回りました。
デザートは、新商品の「雪印コーヒープリン」や定番商品である「CREAM SWEETS」シリーズの販売が好調に推移したことなどにより、前年を上回りました。
(営業利益の状況)
原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、販売物量の減少などにより減益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は13,853百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は422百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
(売上高の状況)
配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。
(営業利益の状況)
原材料コストの増加による粗利益の減少などにより減益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は8,940百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は205百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	2022年 3月期末	2023年 3月期 第1四半期	増減金額	主な増減理由
資 産	401,890	397,432	△4,457	現金及び預金△6,554 投資有価証券△2,212 受取手形、売掛金及び契約資産+3,596
負 債	192,361	191,832	△529	賞与引当金△2,322 未払法人税等△1,404 支払手形及び買掛金+3,802
純資産	209,528	205,599	△3,928	利益剰余金△3,108

(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	2022年 3月期 第1四半期	2023年 3月期 第1四半期	増減金額	主な増減理由
営業活動による キャッシュ・フロー	8,487	2,186	△6,300	税金等調整前四半期純利益△4,801 未収入金の増減額△3,497 仕入債務の増減額+1,999
投資活動による キャッシュ・フロー	△5,116	△5,176	△59	有形及び無形固定資産の取得による支出+531 投資有価証券の取得による支出△488
財務活動による キャッシュ・フロー	△3,777	△4,073	△295	配当金の支払額△1,316 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出+1,076
現金及び現金同等物の 四半期末残高	21,550	13,423	△8,126	―

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,263百万円です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品557百万円、飲料・デザート類470百万円、飼料・種苗235百万円です。)
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。