有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」および
「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりまし
た921百万円は、「受取補償金」274百万円「助成金収入」140百万円、「その他」506百万円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」268百万円は、「その
他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」212百万円
は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受
取補償金」、「助成金収入」、「補償金の受取額」および、「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました90百万円は、「受取補償金」△274百万円、「助成金収入」△140百万円、「補
償金の受取額」300百万円、「助成金の受取額」146百万円、「その他」57百万円として組み替えております。