有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,802	百万円	25,060	百万円
勤務費用	1,539		1,471
利息費用	54		51
数理計算上の差異の発生額	△113		△197
退職給付の支払額	△1,214		△1,034
過去勤務費用の発生額	△12		1
その他	3		8
退職給付債務の期末残高	25,060		25,360

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	20,880	百万円	22,082	百万円
期待運用収益	551		594
数理計算上の差異の発生額	△114		△115
事業主からの拠出額	1,125		1,127
退職給付の支払額	△359		△388
年金資産の期末残高	22,082		23,301

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	1,623	百万円	1,696	百万円
退職給付費用	156		173
退職給付の支払額	△80		△91
制度への拠出額	△6		△18
その他	3		81
期末における退職給付に係る負債	1,696		1,840

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,864	百万円	22,213	百万円
年金資産	△22,250		△23,471
	△385		△1,257
非積立型制度の退職給付債務	5,059		5,157
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,673		3,900
退職給付に係る負債	8,826		8,702
退職給付に係る資産	△4,152		△4,801
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,673		3,900

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,539	百万円	1,471	百万円
利息費用	54		51
期待運用収益	△551		△594
数理計算上の差異の費用処理額	473		68
過去勤務費用の費用処理額	△12		1
簡便法で計算した退職給付費用	156		173
その他	7		△4
確定給付制度に係る退職給付費用	1,668		1,167

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	472	百万円	150	百万円
合計	472		150

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△215	百万円	△65	百万円
合計	△215		△65

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	39	%	33	%
債券	45		31
現金及び預金	11		30
一般勘定	5		5
その他	0		1
合計	100		100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2	%	0.3	%
長期期待運用収益率	2.6		2.7
予想昇給率	4.6		4.6

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度518百万円、当連結会計年度528百万円であります。