有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社では、平成24年4月1日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度および前払給付制度に移行しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,380	百万円	18,987	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		86
会計方針の変更を反映した期首残高	19,380		19,074
勤務費用	1,335		1,385
利息費用	220		185
数理計算上の差異の発生額	△188		167
退職給付の支払額	△1,767		△1,569
その他	6		10
退職給付債務の期末残高	18,987		19,254

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,788	百万円	10,153	百万円
期待運用収益	138		139
数理計算上の差異の発生額	778		1,708
事業主からの拠出額	1,144		1,117
退職給付の支払額	△696		△681
年金資産の期末残高	10,153		12,438

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	1,562	百万円	1,543	百万円
退職給付費用	234		246
退職給付の支払額	△118		△93
制度への拠出額	△19		△17
その他	△115		△4
期末における退職給付に係る負債	1,543		1,674

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,615	百万円	17,786	百万円
年金資産	△10,397		△12,695
	7,217		5,091
非積立型制度の退職給付債務	3,159		3,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,377		8,490
退職給付に係る負債	10,377		8,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,377		8,490

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,570	百万円	1,631	百万円
利息費用	220		185
期待運用収益	△138		△139
数理計算上の差異の費用処理額	791		720
その他	9		10
確定給付制度に係る退職給付費用	2,452		2,409

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	百万円	△2,262	百万円
合 計	-		△2,262

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,693	百万円	431	百万円
合 計	2,693		431

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	65	%	65	%
現金及び預金	32		31
その他	3		4
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度30%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.4	%	1.2	%
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.6 4.3	% %	1.4 4.3	% %

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度385百万円、当連結会計年度379百万円であります。
当社の確定拠出年金制度への平成24年からの資産移管額は1,619百万円であり、4年間で移管する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移管額310百万円は、未払金に計上しております。