有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,987	百万円	19,254	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	86		-
会計方針の変更を反映した期首残高	19,074		19,254
勤務費用	1,385		1,300
利息費用	185		201
数理計算上の差異の発生額	167		2,453
退職給付の支払額	△1,569		△1,431
その他	10		6
退職給付債務の期末残高	19,254		21,784

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	10,153	百万円	12,438	百万円
期待運用収益	139		249
数理計算上の差異の発生額	1,708		△1,219
事業主からの拠出額	1,117		3,563
退職給付の支払額	△681		△613
年金資産の期末残高	12,438		14,417

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	1,543	百万円	1,674	百万円
退職給付費用	246		169
退職給付の支払額	△93		△133
制度への拠出額	△17		△38
その他	△4		△8
期末における退職給付に係る負債	1,674		1,662

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,786	百万円	20,137	百万円
年金資産	△12,695		△14,478
	5,091		5,658
非積立型制度の退職給付債務	3,398		3,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,490		9,029
退職給付に係る負債	8,490		9,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,490		9,029

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,631	百万円	1,470	百万円
利息費用	185		201
期待運用収益	△139		△249
数理計算上の差異の費用処理額	720		332
その他	10		2
確定給付制度に係る退職給付費用	2,409		1,757

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△2,262	百万円	3,339	百万円
合 計	△2,262		3,339

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	431	百万円	3,771	百万円
合 計	431		3,771

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	65	%	48	%
現金及び預金	31		48
その他	4		4
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2	%	0.2	%
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.4 4.3	% %	2.0 4.3	% %

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度390百万円であります。