有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/16 11:00
【資料】
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【項目】
193項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高25,743百万円22,432百万円
勤務費用1,3911,125
利息費用80360
数理計算上の差異の発生額△3,523△563
退職給付の支払額△1,275△1,388
その他15112
退職給付債務の期末残高22,43222,079

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高26,071百万円27,456百万円
期待運用収益443585
数理計算上の差異の発生額888456
事業主からの拠出額465465
退職給付の支払額△411△442
年金資産の期末残高27,45628,520

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
期首における退職給付に係る負債1,885百万円2,076百万円
退職給付費用215203
退職給付の支払額△164△157
制度への拠出額△1△1
その他141△166
期末における退職給付に係る負債2,0761,955


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務19,353百万円19,021百万円
年金資産△27,509△28,541
△8,155△9,519
非積立型制度の退職給付債務5,2075,034
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
△2,948△4,485
退職給付に係る負債7,1386,736
退職給付に係る資産△10,086△11,221
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
△2,948△4,485

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
勤務費用1,391百万円1,125百万円
利息費用80360
期待運用収益△443△585
数理計算上の差異の費用処理額△237△507
簡便法で計算した退職給付費用215203
その他△4△38
確定給付制度に係る退職給付費用1,002558

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異4,173百万円511百万円
合計4,173511

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異6,094百万円6,605百万円
合計6,0946,605


(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
株式16%22%
債券4227
現金及び預金3341
一般勘定88
その他12
合計100100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度33%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率1.5%1.6%
長期期待運用収益率1.72.1
予想昇給率4.54.3

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度576百万円、当連結会計年度594百万円であります。

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