有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社については、総合型の厚生年金基金に加入しております。
また、当社および国内連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社では平成24年4月1日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度および前払給付制度に移行しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△21,212
(2)年金資産(百万円)	9,059
(3)未積立金退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△12,153
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	4,453
(5)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(百万円)	△7,700
(6)前払年金費用(百万円)	-
(7)退職給付引当金 (5)-(6)(百万円)	△7,700

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
確定拠出年金制度への平成24年からの資産移換額は1,619百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,073百万円は、未払金および長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)(注)1	1,541
(2)利息費用(百万円)	268
(3)期待運用収益(百万円)	△88
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	869
(5)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	2,590
(6)その他(百万円)(注)2	365
計	2,955

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	1.3%～1.6%
(3)期待運用収益率	1.0%～3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数	10年～14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間または平均残存受給期間以内の一定の年数による定額法による)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社では、平成24年4月1日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度および前払給付制度に移行しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,380	百万円
勤務費用	1,335
利息費用	220
数理計算上の差異の発生額	△188
退職給付の支払額	△1,767
その他	6
退職給付債務の期末残高	18,987

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,788	百万円
期待運用収益	138
数理計算上の差異の発生額	778
事業主からの拠出額	1,144
退職給付の支払額	△696
年金資産の期末残高	10,153

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	1,562	百万円
退職給付費用	234
退職給付の支払額	△118
制度への拠出額	△19
その他	△115
期末における退職給付に係る負債	1,543

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,615	百万円
年金資産	△10,397
	7,217
非積立型制度の退職給付債務	3,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,377
退職給付に係る負債	10,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,377

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,570	百万円
利息費用	220
期待運用収益	△138
数理計算上の差異の費用処理額	791
その他	9
確定給付制度に係る退職給付費用	2,452

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,693	百万円
合 計	2,693

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	65	%
現金及び預金	32
その他	3
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託30%が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3～1.6%
長期期待運用収益率 1.6%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、385百万円であります。
当社の確定拠出年金制度への平成24年からの資産移管額は1,619百万円であり、4年間で移管する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移管額669百万円は、未払金および長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。