有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議し、直近では2025年5月14日開催の取締役会においてその一部改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会での協議が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。
ア.基本方針
A.監査等委員でない取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきまして
は、外部調査による同規模他社と比較し、業績に見合った金額に設定します。また、各役位の報酬は、職責の重さ、およびグループ連結業績への貢献度や達成度等を反映します。監査等委員である取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、外部調査による同規模他社と比較し、見合った金額に設定します。
B.報酬体系は「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成します。「基本報酬」は、経営監督の報酬と
しての監督給と、業務執行の報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グループ連結営業利益を指標とする短期インセンティブ(金銭賞与)と、中長期の業績に基づく長期インセンティブ(株式報酬)を支給します。
イ.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
「基本報酬」、および業績連動報酬の「短期インセンティブ(金銭賞与)」、「長期インセンティブ(株式報酬)」の構成割合は、6:2:2とします(業績連動報酬の業績指標をそれぞれ達成した場合)。
ウ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
A.短期インセンティブ(金銭賞与)
グループ連結業績の単年度の達成度および個人評価に応じたインセンティブとして支給します。
業績指標は、グループ連結営業利益とします。
当該指標を選択した理由としては、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すため
です。
B.長期インセンティブ(株式報酬)
業績連動の業績指標は、収益性および資本効率の向上ならびに環境・社会・企業統治(ESG)に関す
る指標との連動性の重視の観点から、評価項目をEBITDAおよびROEならびにCO2排出量、従業員エンゲ
ージメントおよび女性経営職比率の5項目とします。これに、業績非連動の部分を加え、EBITDA:
ROE:CO2排出量:従業員エンゲージメント:女性経営職比率:業績非連動のウェイトを以下表のとおり
とします(業績指標をそれぞれ達成した場合)。
長期インセンティブ各指標のウェイト
当該指標を選択した理由としては、取締役の報酬と当社の業績および株式価値ならびにESG指標との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益、リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。
エ.取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
A.基本報酬
月額で設定し、従業員の賃金支給日に支給します。
B.業績連動報酬 短期インセンティブ(金銭賞与)
定時株主総会終了後の1カ月以内に支給します。
C.業績連動報酬 長期インセンティブ(株式報酬)
別途、株式交付に関する社内規則に基づき支給します。
オ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議し、取締役会で決議します。
なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、意見を述べることができるものとします。
カ.役員報酬等に関する株主総会決議日等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年6月28日開催の第14回定時株主総会において、年額700百万円以内(うち、社外取締役は年額50百万円以内)と決議いただいております。また、別枠で、業績連動型株式報酬は、2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの期間で合計金261百万円を上限とすること、当社の取締役会の決定により2026年3月31日で終了する事業年度以降、対象期間を4事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、延長した事業年度数に金87百万円を乗じた金額を上限とすると決議いただいております(なお、当社は2026年5月14日の取締役会で業績連動型株式報酬を2029年3月31日で終了する事業年度まで延長する決議をしております)。
キ.当連結会計年度(第17期)における業績連動報酬に係る業績指標の目標および実績
A.短期インセンティブ(金銭賞与)
a.業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与
2026年3月期(第17期)連結営業利益実績 182億円(達成率:96.1%)
(※注)短期インセンティブ(金銭賞与)は取締役に加えて取締役を兼務しない執行役員にも支給されま
すが、当該金額は、取締役の短期インセンティブ(金銭賞与)の支給総額となります。
役位係数(共通)は次のとおりです。本係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
その上で、業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、次のとおりとします。
■代表取締役の場合
役位別基準額と同額とします。
■代表取締役以外の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の場合
役位別基準額の80%の額(1円未満は切捨て)とします。
b.個人評価に基づく個人別の金銭賞与
代表取締役以外の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対しては、業
績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与(上記a.参照)に加えて、個人評価に基づく個人別の金銭賞与
を支給します。
個人評価に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、①取締役を兼務しない執行役員分も含め、執行役員
としての役位ごとに各執行役員の個人評価金銭賞与充当分(※)の全てを合計した額を個人評価に基づ
く金銭賞与の役位別支給総額とした上で、②代表取締役が役位ごとに相対的に個人評価を行い、個人評
価の結果に基づき、取締役会で定める配分方法に従い、決定します。
(※)「個人評価金銭賞与充当分」とは、各執行役員につき、役位別基準額から業績計画達成率に基づ
く個人別の金銭賞与の額を控除した残額をいいます。
B.長期インセンティブ(株式報酬)
■EBITDA
2026年3月期(第17期)EBITDA実績 35,749百万円
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■ROE
2026年3月期(第17期)ROE実績 13.6%
※ROEは小数点第一位まで計算します。
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■CO2排出量
2025年度実績(2013年度比削減率) 29.1%(達成率:80.0%)
■従業員エンゲージメント
a.2025年度 エンゲージメントスコア実績 66.0点(目標値達成率:42.9%)
b.2025年度 エンゲージメントスコア前年度比 前年度超
■女性経営職比率
2025年度 女性経営職比率実績 10.3%(目標値達成率:94.7%)
■業績非連動
支給総額12,345,000円
ク.2027年3月期(第18期)の役員報酬等の額またはその算定方法に関する事項
A.短期インセンティブ(金銭賞与)
a.業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与
支給総額は、2026年度グループ連結営業利益の計画達成率に応じて下記計算式を用いて算出します。
2026年度のグループ連結営業利益の目標額(計画達成率100%)は210億円とします。
(※注)短期インセンティブ(金銭賞与)は取締役に加えて取締役を兼務しない執行役員にも支給されま
すが、当該金額は、取締役の短期インセンティブ(金銭賞与)の支給総額となります。
役位係数(共通)は次のとおりです。本係数を用いて、役位別支給額を決定します。
その上で、業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、次のとおりとします。
■代表取締役の場合
役位別基準額と同額とします。
■代表取締役以外の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の場合
役位別基準額の80%の額(1円未満は切捨て)とします。
b.個人評価に基づく個人別の金銭賞与
代表取締役以外の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対しては、業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与(上記a.参照)に加えて、個人評価に基づく個人別の金銭賞与を支給します。
個人評価に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、①取締役を兼務しない執行役員分も含め、執行役員としての役位ごとに各執行役員の個人評価金銭賞与充当分(※)の全てを合計した額を個人評価に基づく金銭賞与の役位別支給総額とした上で、②代表取締役が役位ごとに相対的に個人評価を行い、個人評価の結果に基づき、取締役会で定める配分方法に従い、決定します。
(※)「個人評価金銭賞与充当分」とは、各執行役員につき、役位別基準額から業績計画達成率に
基づく個人別の金銭賞与の額を控除した残額をいいます。
B.長期インセンティブ(株式報酬)
a.支給方法
当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下信託という)に261百万円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出した金銭で1事業年度当たり48,500株を上限に当社株式を取得します。評価対象期間は、事業年度の期間(本年の対象期間は2026年4月1日から2027年3月末日まで)とします。
当該報酬の支給方法は、「Next Design 2030」で設定する各目標の達成を目指し、「Next Design 2030」期間内の各事業年度の目標を算出のうえ、当該事業年度の業績目標の達成度等に応じて、対象者の退任又は死亡後、信託から取締役に対して当社株式の交付および当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行います。
当該期間の途中で退任又は死亡した場合、業績連動の株式報酬については、業績が確定している事業年度の達成度等に応じて、業績非連動の報酬については、在任していた月数に応じて付与株数等を算出します。
各評価対象期間の定時株主総会以降に役位の変更や新たに取締役に就任した者がいる場合、業績連動の株式報酬については、b.設計内容に応じて各支給総額を見直し、業績非連動報酬については、在任する月数に応じて付与株数等を算出します。
b.設計内容
■EBITDA
「Next Design 2030」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■ROE
「Next Design 2030」の目標値を基準に、支給総額を決定します。
※ROEは小数点第一位まで計算します。
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■CO2排出量
「Next Design 2030」の最終目標「2013年度比50%削減」を達成するための累計目標値を踏まえて定めたCO2削減目標達成率を基準に、支給総額を決定します。
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■従業員エンゲージメント
エンゲージメントスコアの(i)目標値達成率および(ii)前年度比を基準に、支給総額を決定します。そのウェイトを(i)目標値達成率:(ii)前年度比をそれぞれ1:1とします(業績指標をそれぞれ達成した場合)。
(i)目標値達成率
エンゲージメントスコアの目標値達成率に応じて、支給総額を決定します。
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
(ii)前年度比
2026年度のエンゲージメントスコアが2025年度のエンゲージメントスコア以下であれば支給率を0%、2026年度のエンゲージメントスコアが2025年度のエンゲージメントスコアを超えれば支給率を100%とします。役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■女性経営職比率
「Next Design 2030」の最終目標「20%以上」を達成するための累計目標値を踏まえて定めた女性経営職比率目標達成率に応じて、支給総額を決定します。
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■業績非連動
支給総額10,555,500円(予定)。役位および在任期間に応じて支給額を決定します。
② 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) 1.上表には、2025年6月24日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、および2026年2月9日付けで退任した取締役(監査等委員である取締役)1名の計2名を含んでおります。
2.上表に記載する長期インセンティブ(株式報酬)は、会社法施行規則第121条第四号イに定める非金銭報酬等であります。
③ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
ア.当連結会計年度(第17期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権
限・裁量の範囲等
イ.2027年3月期(第18期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁
量の範囲等
ア.イ.ともに、個人別の報酬額は、取締役会で決議します。当該取締役会の決議に際しては、過半
数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議します。なお、監査等委員会が選定する監査
等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、意見を述べることができるも
のとします。
⑤ 当連結会計年度(第17期)の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
業績連動報酬に係る指標、額につきましては、報酬諮問委員会の協議を経て、2025年5月20日開催の取締役会において決定しております。基本報酬につきましては、報酬諮問委員会の協議を経て、2025年5月20日開催の取締役会において決定しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議し、直近では2025年5月14日開催の取締役会においてその一部改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会での協議が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。
ア.基本方針
A.監査等委員でない取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきまして
は、外部調査による同規模他社と比較し、業績に見合った金額に設定します。また、各役位の報酬は、職責の重さ、およびグループ連結業績への貢献度や達成度等を反映します。監査等委員である取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、外部調査による同規模他社と比較し、見合った金額に設定します。
B.報酬体系は「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成します。「基本報酬」は、経営監督の報酬と
しての監督給と、業務執行の報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グループ連結営業利益を指標とする短期インセンティブ(金銭賞与)と、中長期の業績に基づく長期インセンティブ(株式報酬)を支給します。
| 役員区分 | 基本報酬 (金銭報酬) | 業績連動報酬 | |
| 短期インセンティブ (金銭賞与) | 長期インセンティブ (株式報酬) | ||
| 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。) | ○ | ○ | ○ |
| 監査等委員でない社外取締役 | ○ | ― | ― |
| 監査等委員である取締役及び社外取締役(社外取締役を含む。) | ○ | ― | ― |
イ.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
「基本報酬」、および業績連動報酬の「短期インセンティブ(金銭賞与)」、「長期インセンティブ(株式報酬)」の構成割合は、6:2:2とします(業績連動報酬の業績指標をそれぞれ達成した場合)。
ウ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
A.短期インセンティブ(金銭賞与)
グループ連結業績の単年度の達成度および個人評価に応じたインセンティブとして支給します。
業績指標は、グループ連結営業利益とします。
当該指標を選択した理由としては、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すため
です。
B.長期インセンティブ(株式報酬)
業績連動の業績指標は、収益性および資本効率の向上ならびに環境・社会・企業統治(ESG)に関す
る指標との連動性の重視の観点から、評価項目をEBITDAおよびROEならびにCO2排出量、従業員エンゲ
ージメントおよび女性経営職比率の5項目とします。これに、業績非連動の部分を加え、EBITDA:
ROE:CO2排出量:従業員エンゲージメント:女性経営職比率:業績非連動のウェイトを以下表のとおり
とします(業績指標をそれぞれ達成した場合)。
長期インセンティブ各指標のウェイト
| 指標 | EBITDA | ROE | CO2排出量 | 従業員 エンゲージメント | 女性経営職 比率 | 業績 非連動 |
| ウェイト | 25% | 25% | 10% | 10% | 10% | 20% |
当該指標を選択した理由としては、取締役の報酬と当社の業績および株式価値ならびにESG指標との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益、リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。
エ.取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
A.基本報酬
月額で設定し、従業員の賃金支給日に支給します。
B.業績連動報酬 短期インセンティブ(金銭賞与)
定時株主総会終了後の1カ月以内に支給します。
C.業績連動報酬 長期インセンティブ(株式報酬)
別途、株式交付に関する社内規則に基づき支給します。
オ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議し、取締役会で決議します。
なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、意見を述べることができるものとします。
カ.役員報酬等に関する株主総会決議日等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年6月28日開催の第14回定時株主総会において、年額700百万円以内(うち、社外取締役は年額50百万円以内)と決議いただいております。また、別枠で、業績連動型株式報酬は、2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの期間で合計金261百万円を上限とすること、当社の取締役会の決定により2026年3月31日で終了する事業年度以降、対象期間を4事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、延長した事業年度数に金87百万円を乗じた金額を上限とすると決議いただいております(なお、当社は2026年5月14日の取締役会で業績連動型株式報酬を2029年3月31日で終了する事業年度まで延長する決議をしております)。
キ.当連結会計年度(第17期)における業績連動報酬に係る業績指標の目標および実績
A.短期インセンティブ(金銭賞与)
a.業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与
2026年3月期(第17期)連結営業利益実績 182億円(達成率:96.1%)
| 2025年度グループ連結営業利益 計画達成率 | 計算式 | 支給総額(千円) |
| 0～150%以上 | 達成率(%)×597,000 | 0～89,550 (※注) |
(※注)短期インセンティブ(金銭賞与)は取締役に加えて取締役を兼務しない執行役員にも支給されま
すが、当該金額は、取締役の短期インセンティブ(金銭賞与)の支給総額となります。
役位係数(共通)は次のとおりです。本係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
| 役位 | 係数 |
| 代表取締役社長 | 1.00 |
| 代表取締役副社長 | 0.68 |
| 取締役専務執行役員 | 0.59 |
| 取締役常務執行役員 | 0.54 |
| 取締役執行役員 | 0.42 |
その上で、業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、次のとおりとします。
■代表取締役の場合
役位別基準額と同額とします。
■代表取締役以外の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の場合
役位別基準額の80%の額(1円未満は切捨て)とします。
b.個人評価に基づく個人別の金銭賞与
代表取締役以外の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対しては、業
績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与(上記a.参照)に加えて、個人評価に基づく個人別の金銭賞与
を支給します。
個人評価に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、①取締役を兼務しない執行役員分も含め、執行役員
としての役位ごとに各執行役員の個人評価金銭賞与充当分(※)の全てを合計した額を個人評価に基づ
く金銭賞与の役位別支給総額とした上で、②代表取締役が役位ごとに相対的に個人評価を行い、個人評
価の結果に基づき、取締役会で定める配分方法に従い、決定します。
(※)「個人評価金銭賞与充当分」とは、各執行役員につき、役位別基準額から業績計画達成率に基づ
く個人別の金銭賞与の額を控除した残額をいいます。
B.長期インセンティブ(株式報酬)
■EBITDA
2026年3月期(第17期)EBITDA実績 35,749百万円
| EBITDA | 支給率(%) | 計算式 | 支給総額(千円) |
| 289億円未満 | ― | 業績結果(百万円)× 426.4286-12,323,785.714 | 支給しない |
| 289～814億円 | 0～150 | 0～22,387 | |
| 814億円以上 | 150(上限) | 22,387 |
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■ROE
2026年3月期(第17期)ROE実績 13.6%
| ROE | 支給率(%) | 計算式 | 支給総額(千円) |
| 4%未満 | ― | 業績結果(%)× 2,985,000-11,940,000 | 支給しない |
| 4～11.5% | 0～150 | 0～22,387 | |
| 11.5%以上 | 150(上限) | 22,387 |
※ROEは小数点第一位まで計算します。
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■CO2排出量
2025年度実績(2013年度比削減率) 29.1%(達成率:80.0%)
| CO2削減目標達成率 | 支給率(%) |
| 0% | ― |
| 0～150% | 0～150 |
| 150%以上 | 150(上限) |
■従業員エンゲージメント
a.2025年度 エンゲージメントスコア実績 66.0点(目標値達成率:42.9%)
| エンゲージメントスコア 目標値達成率 | 支給率(%) |
| 0% | ― |
| 0～150% | 0～150 |
| 150%以上 | 150(上限) |
b.2025年度 エンゲージメントスコア前年度比 前年度超
| エンゲージメントスコア 前年度比 | 支給率(%) |
| 前年度以下 | 0 |
| 前年度超 | 100 |
■女性経営職比率
2025年度 女性経営職比率実績 10.3%(目標値達成率:94.7%)
| 女性経営職比率 目標達成率 | 支給率(%) |
| 0% | ― |
| 0～150% | 0～150 |
| 150%以上 | 150(上限) |
■業績非連動
支給総額12,345,000円
ク.2027年3月期(第18期)の役員報酬等の額またはその算定方法に関する事項
A.短期インセンティブ(金銭賞与)
a.業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与
支給総額は、2026年度グループ連結営業利益の計画達成率に応じて下記計算式を用いて算出します。
2026年度のグループ連結営業利益の目標額(計画達成率100%)は210億円とします。
| 2026年度グループ連結営業利益計画達成率 | 計算式 | 支給総額(千円) |
| 0～150%以上 | 達成率(%)×565,700 | 0～84,855 (※注) |
(※注)短期インセンティブ(金銭賞与)は取締役に加えて取締役を兼務しない執行役員にも支給されま
すが、当該金額は、取締役の短期インセンティブ(金銭賞与)の支給総額となります。
役位係数(共通)は次のとおりです。本係数を用いて、役位別支給額を決定します。
| 役位 | 係数 |
| 代表取締役社長 | 1.00 |
| 代表取締役副社長 | 0.68 |
| 取締役専務執行役員 | 0.59 |
| 取締役常務執行役員 | 0.54 |
| 取締役執行役員 | 0.42 |
その上で、業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、次のとおりとします。
■代表取締役の場合
役位別基準額と同額とします。
■代表取締役以外の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の場合
役位別基準額の80%の額(1円未満は切捨て)とします。
b.個人評価に基づく個人別の金銭賞与
代表取締役以外の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対しては、業績計画達成率に基づく個人別の金銭賞与(上記a.参照)に加えて、個人評価に基づく個人別の金銭賞与を支給します。
個人評価に基づく個人別の金銭賞与の支給額は、①取締役を兼務しない執行役員分も含め、執行役員としての役位ごとに各執行役員の個人評価金銭賞与充当分(※)の全てを合計した額を個人評価に基づく金銭賞与の役位別支給総額とした上で、②代表取締役が役位ごとに相対的に個人評価を行い、個人評価の結果に基づき、取締役会で定める配分方法に従い、決定します。
(※)「個人評価金銭賞与充当分」とは、各執行役員につき、役位別基準額から業績計画達成率に
基づく個人別の金銭賞与の額を控除した残額をいいます。
B.長期インセンティブ(株式報酬)
a.支給方法
当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下信託という)に261百万円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出した金銭で1事業年度当たり48,500株を上限に当社株式を取得します。評価対象期間は、事業年度の期間(本年の対象期間は2026年4月1日から2027年3月末日まで)とします。
当該報酬の支給方法は、「Next Design 2030」で設定する各目標の達成を目指し、「Next Design 2030」期間内の各事業年度の目標を算出のうえ、当該事業年度の業績目標の達成度等に応じて、対象者の退任又は死亡後、信託から取締役に対して当社株式の交付および当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行います。
当該期間の途中で退任又は死亡した場合、業績連動の株式報酬については、業績が確定している事業年度の達成度等に応じて、業績非連動の報酬については、在任していた月数に応じて付与株数等を算出します。
各評価対象期間の定時株主総会以降に役位の変更や新たに取締役に就任した者がいる場合、業績連動の株式報酬については、b.設計内容に応じて各支給総額を見直し、業績非連動報酬については、在任する月数に応じて付与株数等を算出します。
b.設計内容
■EBITDA
「Next Design 2030」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
| EBITDA | 支給率(%) | 計算式 | 支給総額(千円) |
| 289億円未満 | ― | 業績結果(百万円)× 404.0857-11,678,077.143 | 支給しない |
| 289～814億円 | 0～150 | 0～21,214 | |
| 814億円以上 | 150(上限) | 21,214 |
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■ROE
「Next Design 2030」の目標値を基準に、支給総額を決定します。
| ROE | 支給率(%) | 計算式 | 支給総額(千円) |
| 4%未満 | ― | 業績結果(%)× 2,828,600-11,314,400 | 支給しない |
| 4～11.5% | 0～150 | 0～21,214 | |
| 11.5%以上 | 150(上限) | 21,214 |
※ROEは小数点第一位まで計算します。
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■CO2排出量
「Next Design 2030」の最終目標「2013年度比50%削減」を達成するための累計目標値を踏まえて定めたCO2削減目標達成率を基準に、支給総額を決定します。
| CO2削減目標達成率 | 支給率(%) |
| 0% | ― |
| 0～150% | 0～150 |
| 150%以上 | 150(上限) |
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■従業員エンゲージメント
エンゲージメントスコアの(i)目標値達成率および(ii)前年度比を基準に、支給総額を決定します。そのウェイトを(i)目標値達成率:(ii)前年度比をそれぞれ1:1とします(業績指標をそれぞれ達成した場合)。
(i)目標値達成率
エンゲージメントスコアの目標値達成率に応じて、支給総額を決定します。
| エンゲージメントスコア 目標値達成率 | 支給率(%) |
| 0% | ― |
| 0～150% | 0～150 |
| 150%以上 | 150(上限) |
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
(ii)前年度比
2026年度のエンゲージメントスコアが2025年度のエンゲージメントスコア以下であれば支給率を0%、2026年度のエンゲージメントスコアが2025年度のエンゲージメントスコアを超えれば支給率を100%とします。役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
| エンゲージメントスコア 前年度比 | 支給率(%) |
| 前年度以下 | 0 |
| 前年度超 | 100 |
■女性経営職比率
「Next Design 2030」の最終目標「20%以上」を達成するための累計目標値を踏まえて定めた女性経営職比率目標達成率に応じて、支給総額を決定します。
| 女性経営職比率 目標達成率 | 支給率(%) |
| 0% | ― |
| 0～150% | 0～150 |
| 150%以上 | 150(上限) |
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■業績非連動
支給総額10,555,500円(予定)。役位および在任期間に応じて支給額を決定します。
② 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型株式報酬 | |||
| 基本報酬 | 短期インセンティブ(金銭賞与) | 長期インセンティブ(株式報酬) | |||
| 取締役(監査等委員および社外取締役を除く) | 322 | 209 | 61 | 52 | 7 |
| 取締役(監査等委員、社外取締役を除く) | 24 | 24 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 42 | 42 | ― | ― | 4 |
(注) 1.上表には、2025年6月24日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、および2026年2月9日付けで退任した取締役(監査等委員である取締役)1名の計2名を含んでおります。
2.上表に記載する長期インセンティブ(株式報酬)は、会社法施行規則第121条第四号イに定める非金銭報酬等であります。
③ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
ア.当連結会計年度(第17期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権
限・裁量の範囲等
イ.2027年3月期(第18期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁
量の範囲等
ア.イ.ともに、個人別の報酬額は、取締役会で決議します。当該取締役会の決議に際しては、過半
数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議します。なお、監査等委員会が選定する監査
等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、意見を述べることができるも
のとします。
⑤ 当連結会計年度(第17期)の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
業績連動報酬に係る指標、額につきましては、報酬諮問委員会の協議を経て、2025年5月20日開催の取締役会において決定しております。基本報酬につきましては、報酬諮問委員会の協議を経て、2025年5月20日開催の取締役会において決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
