訂正有価証券報告書-第13期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失				25,427	百万円
税務上の繰越欠損金(注)				11,694
その他				4,413
繰延税金資産小計				41,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)				△8,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額				△26,889
評価性引当額小計				△35,419
繰延税金資産合計				6,115
繰延税金負債
前払年金費用				1,152	百万円
資産除去費用				50
その他				109
繰延税金負債合計				1,312
繰延税金資産の純額				4,802

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	2,868	22	-	2,530	5,469	802	11,694
評価性引当額	-	-	-	△2,256	△5,469	△802	△8,529
繰延税金資産	2,868	22	-	274	-	-	3,164

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率				34.6	%
(調整)
評価性引当額				3.6
住民税均等割				1.0
交際費				2.5
税率変更による影響				△10.0
その他				1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
当社は、2022年3月30日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が723百万円増加、法人税等調整額が同額減少しております。