有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	35,786	百万円		37,984	百万円
税務上の繰越欠損金	4,839			2,539
ポイント引当金	975			1,072
その他	3,911			4,111
繰延税金資産小計	45,512			45,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,058			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,140			△34,104
評価性引当額小計	△37,198			△34,104
繰延税金資産合計	8,313			11,603
繰延税金負債
前払年金費用	712	百万円		1,115	百万円
資産除去費用	173			251
その他	23			24
繰延税金負債合計	909			1,390
繰延税金資産の純額	7,404			10,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当額	△35.4			△16.6
住民税均等割	1.0			0.4
交際費	2.2			0.3
その他	△1.9			△7.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4			11.3

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、親会社である株式会社SBI新生銀行を通算親会社とするグループ通算制度を適用しておりました。
2025年7月31日付で、株式会社SBI新生銀行の親会社であるSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じましたが、2025年12月17日付で、当該完全支配関係は解消されております。
これに伴い、2025年7月30日をもって、株式会社SBI新生銀行を通算親会社とするグループ通算制度の適用を取りやめ、以降は単体納税制度を適用しております。