有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	31,566	百万円		35,786	百万円
税務上の繰越欠損金	7,564			4,839
利息返還等損失引当金	1,265			1,196
その他	2,951			3,690
繰延税金資産小計	43,348			45,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,791			△1,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,130			△36,140
評価性引当額小計	△38,921			△37,198
繰延税金資産合計	4,426			8,313
繰延税金負債
前払年金費用	1,409	百万円		712	百万円
資産除去費用	187			173
その他	23			23
繰延税金負債合計	1,619			909
繰延税金資産の純額	2,807			7,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当額	12.4			△35.4
住民税均等割	0.6			1.0
交際費	1.5			2.2
その他	1.8			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8			0.4

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。