有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	25,427	百万円		28,163	百万円
税務上の繰越欠損金	11,694			8,474
その他	4,413			4,920
繰延税金資産小計	41,534			41,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,529			△7,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,889			△29,528
評価性引当額小計	△35,419			△37,325
繰延税金資産合計	6,115			4,233
繰延税金負債
前払年金費用	1,152	百万円		1,278	百万円
資産除去費用	50			202
その他	109			22
繰延税金負債合計	1,312			1,504
繰延税金資産の純額	4,802			2,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当額	3.6			27.0
住民税均等割	1.0			1.0
交際費	2.5			4.6
税率変更による影響	△10.0			-
その他	1.9			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6			65.8

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。