1988年4月	松下電器産業(株)(現パナソニック(株))入社
2006年4月	松下テクノトレーディング(株)代表取締役社長
2011年4月	パナソニック(株)調達本部全社集中契約センター所長
2016年1月	パナソニック・マニュファクチュアリング・フィリピン(株)代表取締役社長兼パナソニック・フィリピン(株)代表取締役社長

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の重点取り組みは、以下のとおりです。

報告セグメント	事業	主要課題
システムBU	システムソリューション事業	・データセンターを核としたグループシナジーの創出と地域デジタル社会基盤の構築・フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換・AI活用/組織改革による生産性/品質の向上・マイナンバーカード普及を背景とした認証端末の医療機関向け展開及び新市場開拓・本人確認端末の自社開発によるリテール市場開拓
システムBU	エコソリューション事業	・系統用蓄電池のEPC事業(設計/調達/建設)とO&M事業の一体展開・アグリゲーションビジネスによる電力市場収益の獲得・植物工場における生産効率向上と収益化

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態の分析
イ.資産の部の分析
流動資産については、電子記録債権の減少6,290百万円、商品及び製品の増加10,424百万円により、280,536百万円となりました。

#6 重要な契約等（連結）

契約形態	シンジケートローン
担保の有無及び内容	なし
財務制限条項	①2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

契約形態	シンジケートローン
担保の有無及び内容	なし
財務制限条項	①2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

(5) 財務上の特約等の付された社債

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入及び社債、債権流動化によって調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。