有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入及び社債、債権流動化によって調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携などに関連する株式などであり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきまして毎月債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。さらには、電力取引については、電力価格の変動リスクをヘッジするために、商品先物取引などを利用しております。
当社グループにおける外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※1)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※1)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない178百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない163百万円は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、レベル2に分類しております。
売掛金
売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元金利の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元金利の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入及び社債、債権流動化によって調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携などに関連する株式などであり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきまして毎月債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。さらには、電力取引については、電力価格の変動リスクをヘッジするために、商品先物取引などを利用しております。
当社グループにおける外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 売掛金 | 113,713 | 113,713 | - |
| (2) 投資有価証券(*2) | 2,080 | 2,080 | - |
| (3) 固定化営業債権 | 4,558 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △4,558 | ||
| - | - | - | |
| (4) 投資その他の資産のその他 (破産更生債権等) | 178 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △178 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 115,793 | 115,793 | - |
| (1) 社債(*4) | 10,100 | 10,139 | 39 |
| (2) 長期借入金(*4) | 44,011 | 43,453 | △558 |
| (3) リース債務(*4) | 8,720 | 8,284 | △435 |
| 負債計 | 62,832 | 61,877 | △954 |
| デリバティブ取引(*5) | 56 | 56 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式(※1) | 341 |
| 関係会社株式(※1) | 995 |
| 投資事業有限責任組合等への出資(※2) | 59 |
(※1)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 売掛金 | 144,255 | 144,247 | △8 |
| (2) 投資有価証券(*2) | 3,378 | 3,378 | - |
| (3) 固定化営業債権 | 4,874 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △4,874 | ||
| - | - | - | |
| (4) 投資その他の資産のその他 (破産更生債権等) | 163 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △163 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 147,633 | 147,625 | △8 |
| (1) 社債(*4) | 10,040 | 9,893 | △146 |
| (2) 長期借入金(*4) | 40,879 | 40,580 | △299 |
| (3) リース債務(*4) | 7,404 | 6,899 | △504 |
| 負債計 | 58,324 | 57,373 | △951 |
| デリバティブ取引(*5) | △168 | △168 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 非上場株式(※1) | 91 |
| 関係会社株式(※1) | 1,063 |
| 投資事業有限責任組合等への出資(※2) | 46 |
(※1)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 44,417 | - | - | - |
| 受取手形 | 308 | - | - | - |
| 売掛金 | 113,375 | 336 | 2 | - |
| 電子記録債権 | 13,430 | - | - | - |
| 合計 | 171,531 | 336 | 2 | - |
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない178百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 44,930 | - | - | - |
| 受取手形 | 88 | - | - | - |
| 売掛金 | 144,027 | 226 | 1 | - |
| 電子記録債権 | 7,140 | - | - | - |
| 合計 | 196,186 | 226 | 1 | - |
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない163百万円は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 52,539 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 60 | 40 | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,668 | 5,756 | 8,614 | 2,537 | 21,167 | 2,268 |
| リース債務 | 2,465 | 1,342 | 1,179 | 1,031 | 518 | 2,183 |
| 合計 | 58,732 | 7,138 | 19,793 | 3,569 | 21,685 | 4,451 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 68,515 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 40 | 10,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,994 | 8,924 | 2,524 | 21,167 | 1,773 | 494 |
| リース債務 | 1,576 | 1,436 | 1,235 | 692 | 476 | 1,986 |
| 合計 | 76,127 | 20,361 | 3,760 | 21,859 | 2,249 | 2,481 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,080 | - | - | 2,080 |
| 資産計 | 2,080 | - | - | 2,080 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 62 | - | 62 |
| 商品関連 | - | △5 | - | △5 |
| 負債計 | - | 56 | - | 56 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,378 | - | - | 3,378 |
| 資産計 | 3,378 | - | - | 3,378 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △168 | - | △168 |
| 負債計 | - | △168 | - | △168 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 113,713 | - | 113,713 |
| 資産計 | - | 113,713 | - | 113,713 |
| 社債 | - | 10,139 | - | 10,139 |
| 長期借入金 | - | 43,453 | - | 43,453 |
| リース債務 | - | 8,284 | - | 8,284 |
| 負債計 | - | 61,877 | - | 61,877 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 144,247 | - | 144,247 |
| 資産計 | - | 144,247 | - | 144,247 |
| 社債 | - | 9,893 | - | 9,893 |
| 長期借入金 | - | 40,580 | - | 40,580 |
| リース債務 | - | 6,899 | - | 6,899 |
| 負債計 | - | 57,373 | - | 57,373 |
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、レベル2に分類しております。
売掛金
売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元金利の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元金利の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 595 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上 | - |
| 購入、売却、発行及び決済等 | △595 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
