有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先からの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は89百万円であります。
(*4)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は53百万円であります。
(*4)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,468百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない162百万円は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
固定化営業債権
固定化営業債権の時価は、連結貸借対照表から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて算定した貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
(注)2. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(*)連結損益計算書の「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(*1)連結損益計算書の「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先からの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) | 2,547 | 2,547 | - |
| (2) 固定化営業債権 | 10,675 | ||
| 貸倒引当金(*4) | △10,206 | ||
| 469 | 469 | - | |
| (3) 投資その他の資産のその他 (破産更生債権等) | 1,468 | ||
| 貸倒引当金(*4) | △1,468 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 3,016 | 3,016 | - |
| (1) 長期借入金(*5) | 8,990 | 9,009 | 19 |
| (2) リース債務(*5) | 8,991 | 8,604 | △387 |
| 負債計 | 17,981 | 17,614 | △367 |
| デリバティブ取引(*6) | △164 | △164 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 380 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 89 |
| 関係会社株式 | 1,548 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は89百万円であります。
(*4)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) | 3,703 | 3,703 | - |
| (2) 固定化営業債権 | 12,310 | ||
| 貸倒引当金(*4) | △11,816 | ||
| 493 | 493 | - | |
| (3) 投資その他の資産のその他 (破産更生債権等) | 162 | ||
| 貸倒引当金(*4) | △162 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 4,196 | 4,196 | - |
| (1) 長期借入金(*5) | 12,689 | 12,488 | △200 |
| (2) リース債務(*5) | 8,668 | 8,299 | △369 |
| 負債計 | 21,357 | 20,788 | △569 |
| デリバティブ取引(*6) | △366 | △366 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 322 |
| 関係会社株式 | 1,700 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は53百万円であります。
(*4)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 33,438 | - | - | - |
| 受取手形 | 454 | - | - | - |
| 売掛金 | 79,318 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 5,068 | - | - | - |
| 合計 | 118,280 | - | - | - |
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,468百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 32,987 | - | - | - |
| 受取手形 | 387 | - | - | - |
| 売掛金 | 79,450 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 8,235 | - | - | - |
| 合計 | 121,060 | - | - | - |
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない162百万円は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 75,305 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 50 | 50 | 40 | 30 | 10 | - |
| 長期借入金 | 1,184 | 3,064 | 3,888 | 179 | 179 | 494 |
| リース債務 | 1,233 | 1,148 | 1,272 | 1,357 | 1,862 | 2,116 |
| 合計 | 77,773 | 4,262 | 5,200 | 1,566 | 2,051 | 2,611 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 85,409 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 256 | 40 | 30 | 10 | - | - |
| 長期借入金 | 3,652 | 4,668 | 613 | 613 | 2,826 | 315 |
| リース債務 | 1,354 | 1,935 | 2,075 | 1,004 | 929 | 1,369 |
| 合計 | 90,673 | 6,644 | 2,719 | 1,627 | 3,755 | 1,684 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,759 | - | - | 1,759 |
| 債券 | - | - | 788 | 788 |
| 資産計 | 1,759 | - | 788 | 2,547 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △64 | - | △64 |
| 金利関連 | - | △99 | - | △99 |
| 負債計 | - | △164 | - | △164 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,645 | - | - | 2,645 |
| 債券 | - | - | 1,058 | 1,058 |
| 資産計 | 2,645 | - | 1,058 | 3,703 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △366 | - | △366 |
| 負債計 | - | △366 | - | △366 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 固定化営業債権 | - | - | 469 | 469 |
| 資産計 | - | - | 469 | 469 |
| 長期借入金 | - | 9,009 | - | 9,009 |
| リース債務 | - | 8,604 | - | 8,604 |
| 負債計 | - | 17,614 | - | 17,614 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 固定化営業債権 | - | - | 493 | 493 |
| 資産計 | - | - | 493 | 493 |
| 長期借入金 | - | 12,488 | - | 12,488 |
| リース債務 | - | 8,299 | - | 8,299 |
| 負債計 | - | 20,788 | - | 20,788 |
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
固定化営業債権
固定化営業債権の時価は、連結貸借対照表から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて算定した貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
(注)2. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 有価証券及び | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 679 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上(*) | 109 |
| その他の包括利益に計上 | - |
| 購入、売却、発行及び決済 | |
| 購入 | - |
| 売却 | - |
| 発行 | - |
| 決済 | - |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 788 |
(*)連結損益計算書の「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 有価証券及び | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 788 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上(*1) | 294 |
| その他の包括利益に計上(*2) | △24 |
| 購入、売却、発行及び決済 | |
| 購入 | - |
| 売却 | - |
| 発行 | - |
| 決済 | - |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 1,058 |
(*1)連結損益計算書の「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
